ライドシェアサービス大手の米Uberは2022年10月25日までに、広告事業を拡大し、ユーザーの目的地などに合わせたターゲティング広告を展開することを発表した。
Uberは、この新しく立ち上げる広告ユニットの責任者に、米Amazonの広告部門で実績のあるMark Grether氏を起用した。
■新たに展開する「Journey ads」
Uberが新しくスタートするターゲティング広告は「Journey ads」と呼ばれ、配車予約時に登録した目的地などに関するデータに合わせた最適な広告を出すことができるという。
米メディアの報道によれば、例えばユーザーがある特定の小売店や映画館、空港を目的地を目的地としてライドシェアを利用した場合、その目的地に関連する広告が配信されるようになるようだ。
恐らく、もし「A」という商業施設を目的地としたユーザーに対しては、そのAという商業施設自体の広告やAに入居するテナントの広告、商業施設周辺でサービスを展開している企業の広告などが配信されるイメージではないか。
広告クライアント側からみれば、買い手になってもらいやすい乗客をターゲットに広告を打てる格好となり、人気の広告枠の1つとなるかもしれない。
■年間広告収入10億ドルを目指し
Uberの広告部門のゼネラルマネージャーによれば、Uber全体の広告収入は2020年は1,100万ドル（約16億円）だったが、2021年には1億4,100万ドル（約210億円）と大幅に伸びた。そして2024年には10億ドル（約1,500億円）に達すると予測しているという。Journey adsはそこまで広告収入を大きく伸ばすためのUberの秘策の1つになりそうだ。
日本でも近年、タクシーの後部座席に座る乗客に向けたサイネージ広告が徐々に展開され始めており、車中広告の市場規模は今後も大きく拡大すると考えられる。
【参考】関連記事としては「電通の広告費調査､｢タクシー広告は大幅増」の一文に注目せよ」も参照。
