コロナ禍前から利益87％減！Uber日本法人の2021年決算

米ライドシェア大手Uber Technologiesの日本法人であるUber Japan株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：セバスチャン・セルジュ・デュポン）の、第10期決算（2021年1〜12月）が官報に掲載されている。

第9期の決算情報がないため、コロナ禍前の第8期（2019年1〜12月）と比較すると、当期純利益は第8期から約87％減の約4,208万円となっている。利益や損失の累計である利益剰余金は5億6,134万円だった。

当期純利益と利益剰余金を含む各数字は次の通りだ。

■第10期決算概要（2021年12月31日現在）

▼資産の部（単位：円）
流動資産 4,033,868,124
固定資産 247,055,093
その他の資産 254,771,166
資産合計 4,535,694,383
▼負債及び純資産の部（単位：円）
流動負債 3,956,350,123
株主資本 579,344,260
・資本金 18,000,000
・利益剰余金 561,344,260
・・その他利益剰余金 561,344,260
・・（うち当期純利益 42,080,345）
負債・純資産合計 4,535,694,383

■Uber TaxiやUber Eatsを展開

Uber Japanは日本において、タクシー配車サービス「Uber Taxi」や、フードデリバリーサービス「Uber Eats」を手がけている。他国ではメジャーなライドシェアサービスは、法的な規制により商用展開していない現状だ。

Uber Taxiは2018年から全国各地のタクシー会社と提携しながら、サービス提供エリアを広げている。現在までに東京や京都など15のエリアで展開しているようだ。 東京では約2,700台のタクシーでUber Taxiを利用できる。

一方、Uber Eatsは日本国内での規模を拡大し、47都道府県（うち一部地域）で利用できるようになった。新型コロナウイルスの影響により外食できないことで、Uber Eatsサービスがより注目されるようになったためだ。2020年5月からは、名古屋と広島でタクシーによるUber Eats配達サービスが行われている。

2022年6月からは、全国62カ所のイオンモールにおいて、デリバリーをスタートさせるなど、活動の範囲を広げている。

■日本でもデリバリー無人化を導入へ？

米Uberは2022年5月に、米カリフォルニア州ロサンゼルスにおいて、自動運転車と自律走行ロボットを使ったデリバリー試験を開始した。最近では、自動配送ロボットを開発している米Nuroと長期契約を結んだことも発表された。

これを受け、日本でも宅配サービスが無人化されていくのだろうか。

※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。