市場成長は年30%超!スマートシティに欠かせない「MaaS」に注目

2030年までに704億ドル規模に



トヨタが発表したWoven City計画=出典:トヨタプレスリリース

スマートシティ化の流れが日本だけではなく世界で起きている。スマートシティ化とともに加速するのが、移動手段の検索・予約・決済を一元化する「MaaS」(Mobility as a Service=サービスとしてのモビリティ)だ。

こうした背景もあり、MaaSの市場規模は急速に拡大することが見込まれている。米コンサルティング企業のMarketsandMarkets社によれば、MaaSの市場規模は、2020年の推定47億ドル(約5,000億円)から2030年までに704億ドル(約7兆4,400億円)に到達するという。


CAGR(年平均成長率)に換算すると実に31.1%となり、大きな成長を遂げることが予測されている。

■スマートシティが牽引するMaaS市場の成長

MaaSは、自動車や自転車、公共交通機関などのさまざまな交通手段を、個別の移動手段ではなく1つのシームレスなサービスとして捉える概念だ。簡単に言えば、別々の事業者が運営している移動サービスを1つのプラットフォーム上に集約するという考え方だ。

このMaaSの加速の要因の1つとなるのが世界の都市化であり、スマートシティの進展である。

スマートシティでは、IoTを用いて生活のあらゆるモノがインターネットにつながり、情報が集まり、解析することで人々の生活を高め、持続的な成長を可能にする。特にモビリティについては、電車や自動車、バスなどのデータがつながり、MaaS化することで快適な移動が可能になったり、自動運転車が普及することでより自動車がMaaSとして利用される機会が増加したりするということで、MaaSはスマートシティを構成する重要な要素となっている。


■世界でも日本でもスマートシティ×MaaSが進行中

世界ではスマートシティとMaaSを組み合わせた取り組みが続々と行われている。

2015年にアメリカで行われた「スマートシティ・チャレンジ」という都市間コンペで優勝したオハイオ州コロンバスでは、交通システムと医療機関の予約システムを連携して、医療と交通を低所得者にも使いやすいものとしたことでMaaSとスマートシティの組み合わせの先駆けとして注目された。

また、MaaSの先進事例としてはフィンランドのヘルシンキで導入されているMaaSプラットフォーム「Whim」がよく取り上げられている。ヘルシンキはあらゆるデータを統合して生活を改善しようとしているが、Whimでは公共交通機関、タクシー、レンタカーなどを1つのアプリ上で予約、決済できる仕組みが提供されている。

日本において注目を集めているのは、トヨタが2020年1月のCESで発表したコネクティッドシティ「Woven City」だろう。トヨタの東富士工場跡地に建設を予定しており、2021年からまちづくりを開始し、将来的には約70.8万平方メートルの土地に約2,000人が居住する予定だ。ここではMaaSの実現が大きなテーマとなっている。


国土交通省が主導する「スマートシティモデルプロジェクト」においても、MaaSを絡めた実証実験プロジェクトが多数ある。スマートシティ推進の動きがMaaS発展につながることは間違いないのだ。

【参考】関連記事としては「MaaSとは?2020年代に実用化!意味や仕組みまとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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