産業技術総合研究所などによる自動運転コミュニティーバスの実証実験が、茨城県日立市で2018年10月19日からスタートした。プロジェクト名は「ラストマイル自動走行の実証評価（日立市）」。廃線敷利用のバス専用道路と一般道での自動運転バスの社会受容性を検証する目的で実施されるものだ。
廃線敷を利用した「ひたちBRT」のバス専用道路と一般道の計3.2キロ、道の駅「日立おさかなセンター」とJR大甕駅を結ぶルートを走行する。使用する自動運転バスはLiDARやカメラ、ミリ波レーダーなどを搭載し、自動運転レベル4（高度運転自動化）の機能を有する。
産業技術総合研究所は実証実験の主要な目的やねらい、特徴などとして①車載カメラやセンサーなどからなる遠隔運行管理システムで運行状態把握と車両内外の安全性確保②信号機や路側センサーの情報を自動運転バスが活用し、安全で効率の良い運行の実現③将来の無人自動運転バスへの乗降を考慮した新しい決済システムの実証—の3点を挙げている。
実証実験中には一般の住民も自動運転バスに乗り、受容性評価が行われる。
実証実験に協力・傘下している企業は、SBドライブ株式会社、先進モビリティ株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社みちのりホールディングス、日立電鉄交通サービス株式会社、日本信号株式会社、コイト電工株式会社、愛知製鋼株式会社、株式会社NIPPOなど。
【参考】関連記事としては「【最新版】自動運転車の実現はいつから？世界・日本の主要メーカーの展望に迫る｜自動運転ラボ」も参照。