自動運転レベル3
ヤマハ発動機、ベトナムで自動運転システムの実証実験
ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市／代表取締役社長：日髙祥博）が、ベトナムのIT企業FPT社とベトナム国内の都市開発を手掛けるEcopark社と協業し、電動小型車両の自動運転システムの共同開発を目的とした実証実験を行うことが、...
道路交通法改正案、参院を通過 いよいよ自動運転レベル3解禁へ
自動運転レベル3（条件付き運転自動化）を解禁する「道路交通法改正案」が2019年4月12日、参議院本会議で可決された。今後衆議院で審議が行われる。政府は今国会で同改正案の成立を目指している。 道路交通法の改正は、自動運転技術の...
注目ワード｢自動運転｣、国会初登場は昭和43年 中曽根氏も同席
「自動運転」というワードが新聞やネットニュースで頻繁に飛び交うようになり、日本でも社会実装に向けて国会などで審議が行われている。この「自動運転」というワードが交通用語として国会で初めて使われたのはいつだかご存じだろうか。 それ...
2019年3月の自動運転関連求人、2カ月連続で2ケタ増を記録 11.3％増の...
業界唯一の自動運転専門メディア「自動運転ラボ」は自動運転関連求人数の最新調査（2019年3月版）を公表し、主要6転職サイトの合計登録求人数が2カ月連続で2ケタ増となったことを明らかにした。 2019年3月末時点の登録求人数は前...
自動運転システム市場、2030年には451倍に成長 2.2兆円規模に 富士キ...
マーケティング事業を展開する株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区／代表取締役社長：田中一志）は2019年4月10日までに、CASE（コネクテッド、自動運転、シェア&サービス、電動化）をキーワードにした「車載電装デバイス＆コンポ...
年間320万円！なぜ自動運転バスなのに「人件費」が掛かるの？
初年度1年間の支出は560万円、収入は430万円で、130万円の赤字——。地方都市でカート型の自動運転バスを運行したときの採算性を検討するため、こんな一例を国土交通省が資料にまとめている。支出の半分以上を占めているのが「人件費」。なぜ自動運...
【2019年3月分】自動運転・MaaS・AIの最新ニュースまとめ
道路交通法の改正案が閣議決定され、国会での審議がいよいよ始まる。まずレベル3の自動運転を解禁する動きがついに形になり、国内の大手自動車メーカーやベンチャー、スタートアップ企業も今後ますます研究開発に力を入れていくことだろう。 ...
道路交通法の改正案、衆議院HPで全文公開 自動運転レベル3解禁への重要法案
2019年3月22日までに、衆議院の公式ウェブサイトにおける今通常国会（第198回国会）の議案一覧から、公道における自動運転レベル3（条件付き運転自動化）の走行を解禁する「道路交通法改正案」と「道路運送車両法改正案」の全文が読めるよ...
米ネクスティア、2018年の業績発表 自動運転やADAS技術で高い評価
自動運転技術などをOEM（相手先ブランドによる生産）メーカーに供給する米ネクスティア・オートモーティブ社は2019年3月13日、2018会計年度の業績を発表し、株主帰属利益が前年比7.9％増の3億8000万ドル（約420億円）に上っ...
【解説】自動運転解禁への道路交通法と道路運送車両法の改正案の概要
自動運転車の公道走行ルールを盛り込んだ「道路運送車両法の一部を改正する法律案」及び「道路交通法の一部を改正する法律案」が2019年3月8日、閣議決定された。政府は2020年夏ごろまでの施行を念頭に、今国会での成立を目指す構えだ。
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