移動

日産、EVと自動運転の融合推進 Easy Rideのチャレンジも継続

日産自動車(本社:神奈川県横浜市/社長:内田誠)は2020年5月28日、2019年度通期決算を発表した。市場の減退や新型コロナウイルスの影響により11年ぶりの赤字を計上し、「プロパイロット2.0」で国内市場をリードする自動運転関連技...

自動運転技術が東京〜大阪間「1万円タクシー」を実現する

米グーグル系のウェイモ社が自動運転タクシーによる商用サービスを2018年末に開始してから、早1年半が経とうとしている。同社はセーフティドライバーなしの自動運転も達成し、事実上レベル4を実用化したことになる。 ウェイモに続けと言...

国交省、「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」を策定...

国土交通省は2020年3月25日までに、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン Ver.1.0」を策定したと発表した。 このガイドラインでは、MaaSにおけるデータ連携では関連するデータが「円滑に、かつ、安全に連携される...

【資料解説】「2040年、道路の景色が変わる」国交省ビジョン案、自動運転やM...

国土交通省が設置する社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会において、将来あるべき道路環境の整備に向けた議論が進められている。2020年2月に開かれた会議では、スマートシティ・自動運転社会を見据えた道路法の改正案や新ビジョン「20...

【資料解説】MaaS関連データ連携のガイドライン、国交省が素案を発表

国土交通省が設置する「MaaS関連データ検討会」の第3回会合において、「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」の素案が示された。 ガイドラインは、MaaS関係者間におけるデータ連携などを円滑に行うために留...

自動運転が「可動産」という新たな概念を定着させる

自動運転時代の車両は、移動に人の手間が掛からなくなる。そうなれば、滞在空間として車室がデザインされたバスなどの大型車両を、必要なときに必要な場所に容易に配置しやすくなる。まさに「移動型不動産」もしくは「可動産」とも呼べそうなイノベーションだ...

MaaSのサービス設計、展開エリアの実態を踏まえよ モビリティ実態調査から考...

マーケティングリサーチ会社の株式会社クロスマーケティング(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:五十嵐幹)は2020年1月19日までに、全国20〜79歳の男女1800人を対象にインターネットで実施した「モビリティに関する実態調査」の結...

ドライブスルー需要、AI自動運転車の普及で増加——全米協会幹部

自動運転技術がレストラン市場を拡大させる——。全米レストラン協会の幹部が米レストラン専門メディアの取材に対し、こうした予測を語っている。なぜ自動運転技術がレストラン市場の拡大に貢献するのか。 ■全米レストラン協会の幹部が語る未来予...

超小型モビリティが、高齢者の移動に革新をもたらす

シェアリングサービスの普及とともに、超小型モビリティやマイクロモビリティへの注目度が年々高まっている。これらの新モビリティは取り回しが容易で扱いやすく、導入コストも低く抑えることができるため、シェアサービスとして導入しやすいようだ。...

カーシェアの利用者、約1割が「仮眠」「歌の練習」目的

ソニー損保株式会社(本社:東京都大田区/代表取締役社長:丹羽淳雄)はこのほど「全国カーライフ実態調査」をインターネット上で実施し、2019年12月4日までにその結果を公表した。印象的な点は、カーシェアの利用者の約1割が「休憩」や「仮眠」の場...