日本ニュース

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小糸製作所、米Ceptonに追加出資!自動運転向けLiDAR、2023年量産...

自動車用照明製造大手の株式会社小糸製作所(本社:東京都港区/代表取締役社長:加藤充明)は2021年8月13日までに、LiDAR開発の有望企業とされている米Cepton Technologies(セプトン・テクノロジーズ)の株式を追加...

知ってる?警察庁が「自動配送ロボット」を7種類に分類

近い将来、街中で自動配送ロボットを頻繁に目にするようになるはずだ。自動配送ロボットの登場で、少子高齢化による労働力不足も解消し、配送コストが安くなることでネギ1本からネットで注文できるようになるかもしれない。 そんな自動配送ロ...

あなたが欲しい!ホンダ辞める人、今すぐ自動運転ベンチャーへ

世代交代に向けたホンダの希望退職者の募集に、2,000人以上が応募したことが報じられた。希望退職の募集は55歳以上の従業員のようで、職種を限定して応募したとの情報はない。 ……ということは、自動運転開発に取り組むベンチャーにと...

自動運転関連の法改正・ガイドライン策定の年表

自家用車におけるレベル3が解禁され、限定地域においては自動運転移動サービスもスタートした。技術や実証の高度化に伴い、着々と自動運転の社会実装が進んでいる。 こうした社会実装に明確な根拠をもたらすものが法律だ。一定の規範のもと、...

住民同士で無料ライドシェア!大阪のニュータウンで浸透

ライドシェアが普及していない日本だが、実はライドシェアが住民に便利に使われ、普及しつつある街がある。大阪府池田市伏尾台ニュータウンだ。 大阪府池田市伏尾台ニュータウンでは2020年1月から、住民主体の配車型ライドシェアサービス...

自動運転、保険や地方創生の側面からも研究!明治大の総合研究所

自動運転の研究開発は民間企業だけで行われているわけではない。日本国内の大学でも盛んに行われるようになってきており、明治大学もその1つだ。 明治大学自動運転社会総合研究所(MIAD)は、自動運転を社会実装化させるため、研究所内に「技術」...

MaaSでのデータ連携促進へ、静的バス情報フォーマットを改訂

MaaSにおけるデータ連携を促進させることを念頭に、国土交通省は2021年8月10日までに、「静的バス情報フォーマット」(GTFS-JP)を改訂した。 国土交通省はバスに関する情報を、経路検索に必要な時刻表や運行経路などの「静...

世界の未上場AI企業による資金調達、ソフトバンクGが10%提供 2017年以...

ソフトバンクグループ(本社:東京都港区/代表取締役会長兼社長:孫正義)は2021年8月10日午後、2022年3月期第1四半期(2021年4〜6月)の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比15.6%増の1兆4,791億円、四半期利益は同39....

空飛ぶクルマ・eVTOL、欧米で100機以上の大量受注続々!

近未来に移動や物流革命を起こすだろう「空飛ぶクルマ」の受発注が早くも始まっているようだ。 地上から空へ交通手段を拡大するeVTOL(電動垂直離着陸機)の開発は依然加速を続けており、開発企業の上場とともに大型受注案件が発表される例も続々...

自動運転の社会実装、目指すは2024年度!静岡県、今年度も実証、受託企業は東...

東急株式会社(本社:東京都渋谷区/取締役社長:髙橋和夫)は2021年8月9日までに、静岡県が実施する自動走行実証事業「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」の2021年度事業受託者に決定したことを発表した。 静岡県は2...