自動運転ラボ編集部
世界で著しく膨脹・発展を続ける自動運転業界。市場を牽引する大手メーカーからIT・技術分野で革新の一翼を担うスタートアップまで、モビリティ業界の最前線を発信します。 取材依頼・情報提供：問い合わせフォーム から
リクナビNEXT、3カ月連続2ケタ増！自動運転関連求人、全体では前月比10....
日本唯一の自動運転専門メディア「自動運転ラボ」（運営：株式会社ストロボ）は2019年7月24日、日本国内の自動運転関連求人数調査の最新結果を発表し、2019年6月末時点の関連求人数（主要転職6サイト）は前月比10.7％減の1万474...
タイヤ内部で発電、デジタルツールの電源に 住友ゴムと関西大、自動運転でも重要...
タイヤ内部での発電で、デジタルツールの電源に——。住友ゴム工業と関西大学の谷弘詞教授が開発した技術がユニークだ。 開発したのはタイヤの回転によって電力をさせる技術で、「将来的に、この技術は各種デジタルツールの電源としての活用が期待され...
鉄道の自動運転、事故防止に向けた検討会が中間とりまとめ 国交省が公表
国土交通省が立ち上げた「無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関する検討会」の中間取りまとめが2019年7月23日までに公表された。その内容は「https://www.mlit.go.jp/common/001300038.pdf」...
トヨタ・モビリティ基金、コネクテッドカーで道路管理の実証実験
トヨタ・モビリティ基金（TMF）が岡山県赤磐市で、コネクテッドカーを活用した道路の維持管理に関する実証実験をスタートさせる。トヨタ自動車が2019年7月23日に発表した。 具体的には、トヨタ・モビリティ基金は赤磐市、岡山大学、...
中国DiDiのライドシェア事業、再開目途立たぬも機能刷新に注力
中国最大の配車サービスとなっている「滴滴出行」。運転手による利用客の殺害事件が2018年に起きて以降、ライドシェアサービス「Hitch」の提供を停止しており、再開の目処がいまだに立っていない。 程維CEO（最高経営責任者）は2...
街を新モビリティで便利に！日野、小松市と協定 自動運転バスの運行視野
日野自動車（本社：東京都日野市／代表取締役社長：下義生）は2019年7月23日までに、新たなモビリティサービスなどを活かした魅力あるまちづくりを支援するため、石川県小松市（市長：和田愼司）と協定を締結したと発表した。 まず20...
自動運転トラックの性能基準、日本案を世界のスタンダードに 経産省が提案へ
自動運転トラックの隊列走行の性能評価基準を、経済産業省が国際標準化機構（ISO）に2019年10月にも提案するようだ。共同通信が報じた。 日本の基準が国際的な標準となれば、日本勢の海外事業で大きな変更などを迫られることは少なく...
半導体IPのNSITEXE、第2期は純損失15億円を計上 自動運転用半導体の...
デンソー子会社の株式会社エヌエスアイテクス（本社：東京都港区／代表取締役：新見幸秀）＝NSITEXE＝の第2期決算（2019年3月31日現在）が、7月19日付の官報に掲載されている。 当期純損失は15億3033万8000円で、...
定額・相乗りタクシーの普及は、高齢者の事故減少につながる
定額タクシーや相乗りタクシーなど、タクシー業界では新たな形態のサービス提供に向けた実証実験などが続く。こうした取り組みによってタクシーがより利用しやすくなれば、地域によってはクルマを運転しない高齢者が増え、結果的に高齢者の事故も減るかもしれ...
ナビタイム、トヨタのMaaSアプリ「my route」にルート検索機能を提供...
経路検索大手の株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介／本社：東京都港区）は2019年7月19日までに、トヨタが福岡市で実証実験中のMaaSアプリ「my route」のルート検索機能を、トヨタと共同開発すると発表した。 ナ...
