トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：清水繁宏）＝モネ・テクノロジーズ＝の第7期（2024年4月〜2025年3月）決算公告が、官報に掲載されている。
第7期の売上高は前期比7.6％増の17億8,781万円、当期純利益は前期の赤字から転じ、8,339万円の黒字となった。ちなみにトヨタグループでクルマのサブスクサービスやMaaS事業を展開する株式会社KINTOも2024年4月〜2025年3月期で黒字化を達成している。
MONET Technologiesの過去の売上高と純損益の推移は、以下の通りとなっている。（第1期のみ決算期間が2018年9月28日〜2019年3月31日）
＜売上高の推移＞
・第1期：-
・第2期：2億1,637万1,000円
・第3期：8億4,477万4,000円
・第4期：20億4,158万円
・第5期：15億4,962万5,000円
・第6期：16億6,124万5,000円
・第7期：17億8,781万9,000円
＜純損益の推移＞
・第1期：▲1億2,314万1,000円
・第2期：▲6億7,377万円
・第3期：▲6億4,324万5,000円
・第4期：1億1,986万7,000円
・第5期：▲6,803万4,000円
・第6期：▲1億2,271万1,000円
・第7期：8,339万7,000円
※▲はマイナス
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■貸借対照表と損益計算書の要旨
貸借対照表の要旨（単位：千円）
▼資産の部
流動資産 3,175,159
固定資産 780,355
資産合計 3,955,515
▼負債の部
流動負債 409,003
・賞与引当金 55,257
・その他 353,746
固定負債 16,878
負債合計 425,882
▼純資産の部
株主資本 3,529,633
・資本金 2,500,000
・資本剰余金 2,500,000
・・資本準備金 2,500,000
・利益剰余金 △1,470,366
・・その他利益剰余金 △1,470,366
純資産合計 3,529,633
負債・純資産合計 3,955,515
損益計算書の要旨（単位：千円）
売上高 1,787,819
売上原価 956,290
売上総利益 831,528
販売費及び一般管理費 921,944
営業損失 90,416
営業外収益 191,266
営業外費用 32,249
経常利益 68,601
税引前当期純利益 68,601
法人税、住民税及び事業税 △14,796
当期純利益 83,397
■医療・行政MaaSの実装を手掛ける
2018年9月設立のMONET Technologiesは、「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」を企業理念とし、医療MaaSや行政MaaS、オンデマンドサービスのほか自動運転実証運行にも取り組んでいる。
2019年3月には企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を立ち上げた。この団体では、多様な業界・業種の企業が参加し自動運転を見据えたMaaSの事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指すことを目的にしている。
■自動運転の実証も実施
MONET Technologiesは2025年1〜3月、東京臨海副都心の公道で、自動運転技術を用いた移動サービスを一般の利用者向けに提供した。使用するのはトヨタのミニバン「シエナ」をベースにした車両2台で、自動運転レベル2での運行となった。乗車予約はアプリ「MONET」で簡単に行うことができる。
また同年2月には、三井住友海上火災保険と共同で、安全・安心な自動運転の普及を目指し遠隔監視・事故対応サービスの構築に向けた実証実験を実施した。三井住友海上がこれまでに培った緊急通報や事故対応などのノウハウと、MONET Technologiesが自動運転技術を用いた移動サービスで使用する車両や遠隔監視システムを活用して、遠隔監視による異常検知時の対応の実効性や課題を検証するという内容であった。
地方自治体などへの医療MaaSや行政MaaSの多数の導入実績があるMONET Technologiesは、自動運転分野でも頭角を現している。今後の業績にも期待したい。
【参考】関連記事としては「トヨタ系MONET、売上微増止まり！MaaS事業で苦戦？赤字も増加」も参照。
