ソフトバンク（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮内謙）とMONET Technologies（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝と千葉市（市長：熊谷俊人）の3者は2019年8月22日、MaaS（Mobility as a Service）事業の推進を含む包括連携協定を締結した、と発表した。ソフトバンクとMONET Technologiesが有する最先端技術を駆使し、幕張新都心での自動運転バス導入なども目指す。
締結した包括連携協定は、千葉市をフィールドとして近未来技術の実装を推進していこうというもので、社会課題の解決や地域の活性化、市民生活の向上を図ることを目指す。
今回の連携内容は、①次世代モビリティサービスの推進②先端技術の活用によるスマートシティ化に向けた取り組み③ICT（情報通信技術）を活用したスマート公共サービス④先進的な教育の振興⑤そのほか3者が合意する項目――の5点だ。
5つの項目のうち①のモビリティの推進では、自動運転社会を見据えて最新技術を活用したMaaS事業を推進する点と、交通に関するビッグデータの一元管理に取り組む点の2つの方針を挙げている。
■新たなモビリティサービスの導入に期待
提携した3者のうち、千葉市は2016年に国家戦略特区の指定を受けている。指定以降、ドローンや自動運転などの近未来技術を取り入れたまちづくりを推進している。
ソフトバンクはICT（情報通信技術）を活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しており、ソフトバンクとトヨタの共同出資会社として設立されたMONET Technologiesは「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念を掲げている。
今回、千葉市がソフトバンクとMONET Technologiesと包括連携したことで、国家戦力特区の指定を受けている千葉市で、新たなモビリティサービスの導入されることが期待される。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies、石川県加賀市と自動運転社会に向けて連携協定を締結」も参照。