豊田通商、シンガポールでコネクテッド領域のテック企業設立　トヨタグループの商社

トヨタ自動車グループの豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市／取締役社長：貸谷伊知郎）は2020年2月3日までに、MaaS先進国の一つとされるシンガポールで、新たに豊田通商モビリティインフォマティクス（TTMI）社を設立したと発表した。

豊田通商アジアパシフィック（TTAP）とネクスティエレクトロニクスタイランド（NETH）とともに設立した形で、コネクテッドサービスの実現に向け、関連技術の研究開発を主な事業とするようだ。豊田通商は「MaaSを実現するための要素の一つがコネクティッドサービス」と強調している。

具体的にTTMIで開発する技術は「機械学習」や「数理最適化技術」などとされており、配車サービス事業者や物流事業者に対して渋滞情報の配信や最適配送経路計画などのコネクテッドサービスを提供するという。

豊田通商は報道発表でTTMIについて「シンガポールを起点に、日本のみならず、需要が大きく市場の拡大が期待される東南アジア・中東・アフリカなどを中心に、グローバルにカバーします」としている。

■「CASE」に全方位型でアプローチ

豊田通商グループは中期経営計画の中で次世代モビリティ事業を重点分野に位置付けている。今回の新会社設立もこうした方針に則ったものであると考えられる。

日本の「7大商社」の一つである豊田通商は、総合商社の中でも特に「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化）の推進に積極的であることで知られ、日本国内だけではなく、シンガポールや欧州、アフリカで関連事業に取り組んでいる。

例えばアフリカにおいては、MaaSやCASE事業の取り組みを加速させるため、関連事業を展開するスタートアップ企業やベンチャー企業に融資する投資会社を設立することを発表している。シンガポールでは、MaaSスタートアップ企業であるmobilityX社への出資を発表している。

準天頂衛星システム「みちびき」を活用した自動運転の実証実験にも取り組んでいる豊田通商。CASEに全方位型でアプローチする同社の取り組みに、今後も注目だ。