スマートモビリティチャレンジ推進協議会、どんな企業が参画？自動運転社会見据えた取り組み

経済産業省と国土交通省が未来の自動運転社会を見据えて取り組んでいる「スマートモビリティチャレンジ」。自治体と民間企業などで構成される推進協議会が中心となり、情報共有を促すシンポジウムや制度的課題などの整理に取り組んでいる。

このスマートモビリティチャレンジ推進協議会には2020年7月末時点で、北海道から沖縄まで全国99の自治体、民間企業など132事業者、そのほか26団体が参加している。では具体的にはどんな企業が参画しているのだろうか。

■推進協議会に参加している民間企業

推進協議会に参加している企業は「スマートモビリティチャレンジ推進協議会について｜スマートモビリティチャレンジ」から確認できる。

トヨタ自動車や日産自動車、マツダといった自動車メーカーや、大和自動車交通や第一交通産業といったタクシー事業などを展開する企業が参加しているほか、NTTデータや共同印刷など、一見すると自動運転とは関わりのないように思える企業も参加している。

こうしたことからは、スマートモビリティチャレンジが単に自動車業界だけでなく、さまざまな分野を横断した取り組みであるということが分かる。

最近では、SNS関連サービスやカスタマーサポートサービスを手掛けるアディッシュも新たに参加することが発表されており、ますます推進協議会の顔ぶれが多様化している印象だ。

■協議会に入会する方法は？

スマートモビリティチャレンジ推進協議会では、運営に協力する民間企業などを募集している。具体的には以下のような企業・団体などを募集しているという。

• 取組状況や課題認識を事務局を通じて会員に情報提供いただける方
• 新しいモビリティサービスに取り組み、キーソリューションを提供されている方
• 地域の移動課題解決や経済活性化に向けた新しいモビリティサービスの導入を志向されている方（主に自治体）

入会においては登録料や年会費は掛からない。自動運転分野やMaaS分野に貢献していこうと事業を展開している企業は、入会を検討してみてはいかがだろうか。