ハッキングされた自動運転車が事故!誰の責任?

重箱の隅をつつくような議論を





自動運転車の事故については、日本国内でも世界レベルでもさまざまな議論が行われたきた。自動運転では運転操作をシステムに任せる。そのため、そのシステムが事故の要因を作った場合は誰が責任を負うべきか、さまざまな意見が出ている。







いまのところ、自動運転システムが引き起こした事故であったとしても、原則的にその事故の責任は車両の保有者が負うという形になっている。これは「自動車損害賠償保障法」における考え方だ。また「製造物責任法」の解釈に基づけば、システムにそもそも不具合があった場合は自動車の製造業者が責任を負うことになる。

■自動運転レベル3が実質的に解禁された日本

今年4月1日から自動運転レベル3(条件付き運転自動化)が実質的に解禁された日本では、こうした点が明確にされることが非常に重要だ。そして議論はかなり細かい点までに及ぶ必要がある。例えば、自動運転車がハッキングされている最中に事故を起こした場合は誰が責任を負うべきなのか、などだ。

自動運転車はクラウドなどと通信しながら走行する。最新の地図データや渋滞データなどを常に取得・解析することが求められるからだ。ただ通信の機会が増えるということは、それだけハッキングなどのリスクが高まるということだ。

■重箱の隅をつつくような議論を

いまのところはハッキングを受けたことによって起きた事故については、盗難車が事故を起こしたケースと同じように、日本政府の特別会計から損害額が捻出される形が妥当だと判断されている。

このような判断例をどんどん積み重ねた上での「自動運転と責任」の制度設計が重要だ。重箱の隅をつつくような議論が自動運転社会の実現には必要となる。

【参考】関連記事としては「自動運転の事故、責任は誰が負う?」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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