デジタル大臣、自動運転車で「日本製優遇」を示唆 トヨタ有利に?

米国でGoogle製車両を試乗後に発言

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平将明デジタル大臣=出典:首相官邸

日本の平将明デジタル大臣が、米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシー(ロボタクシー)に試乗した。Google系の自動運転開発企業Waymo(ウェイモ)の車両だ。

試乗後、平大臣は日本のメディアに対し、Waymoの自動運転走行を評価した上で「日本には日本製の自動運転車が合う」との意向を示した。

日本の自動運転実用化の取り組みにおいては、自動運転車を開発する日本企業がある一方、海外企業の車両を使う動きもあり、日本政府としては「日本びいき」にしたい意向がある可能性を示唆する発言だ。

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■「日本では日本製の車両が合っている」

平大臣は2025年5月、Waymoの自動運転タクシーに試乗し、「想像をはるかに超えるといえるほど、安心感のあるスムーズな運転だった」と語った(※詳しくは以下の記事を参照)。この自動運転タクシーはドライバーレスで、自動運転レベルは「4」となる。

▼平デジタル相が米国でWaymoに試乗|日経クロステック(xTECH)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10599/

平大臣は今回のロボタクシー乗車について、SNSでも紹介している。X(旧Twitter)には2025年5月4日、「サンフランシスコ。無人の全自動走行タクシーWaymoに乗車中。日本でも民間事業者がサービス開始を準備中。」と動画を添えて投稿した。後部座席から撮影された動画では、夜間で車の往来が多い一般道をWaymoの車両がスムーズに車線変更しながら走行している様子が分かる。

自動運転実用化におけるWaymoなど海外企業と日本企業との連携については、「(日本がデジタル関係のサービスを輸入する額が輸出を上回る)デジタル赤字の問題がある」とした上で、「(道路事情などを考慮すると)日本では日本製の車両が合っていることもあるだろう。サービス運営の主体も日本企業が担うことに越したことはない」と日本のメディアに語っている。

「日本では日本製の車両が合っている」という点が平大臣個人の考えだとしても、日本政府としてもできれば日本製の自動運転車両を導入していきたいという希望があるのかもしれない。

出典:デジタル庁

■Waymoは日本勢と提携

2018年に世界で初めてロボタクシーサービスを商用化したWaymo。米国以外への進出はまだ行っていないが、2024年12月に日本のタクシー配車最大手GOならびに日本交通と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

Waymoの自動運転技術「Waymo Driver」のテストを実施することが目的で、初期フェーズとして2025年に日本交通の乗務員がWaymoの車両を運転し、Waymoの自動運転技術を東京の公道に導入するためのテストを東京都心から開始する予定となっている。

さらにWaymoは、トヨタとも自動運転の開発と普及における戦略的パートナーシップを結んだことを2025年4月に発表した。Waymoの技術とトヨタのクルマづくりの知見を生かし、トヨタの将来の市販車両の自動運転技術の向上を共に模索していくという。

また過去にはDeNAがフランスのEasyMileの車両を用いて無人運転バスの交通システムを日本初導入したほか、ホンダが米GMとその子会社のCruiseと自動運転タクシーを日本で開始するという計画もあった。(ホンダ・GM・Cruiseによる計画は2024年12月に中止を発表)

ソフトバンク子会社のBOLDLYが茨城県の境町などで定常運行している自動運転バスも、フランスNavya(現GAUSSIN MACNICA MOBILITY)製の自動運転バスなどから始まっている。

■万博では日本製バスが運行中

現在開催中の大阪・関西万博で運行されている自動運転バスには、福岡県北九州市を本拠とするEVモーターズ・ジャパンの車両が採用されたり、国内の有力自動運転スタートアップであるティアフォーがトヨタ製車両を用いてレベル4水準の自動運転タクシーによるサービス実証を行ったりという事例もある。

しかしこれまで長年ロボタクシーを走行させてきた実績のあるWaymoの膨大なデータと知見は魅力的だ。日本の道路に合っているのは、日本とWaymoなど海外勢、どちらの車両と技術なのだろうか。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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