長期的な成長が期待できる市場として、自動運転車をはじめとする「知能化技術」が最も有望だと個人投資家は考えているということが調査により分かった。
独立系投信投資顧問会社であるスパークス・アセット・マネジメントは、投資経験者を対象に「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2024」を実施し、その結果をこのほど発表した。
今後、長期的に成長の期待が持てそうだと感じる市場トップ3は、「知能化技術」「先進医療」「ロボット工学」だったという。
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■長期的に成長の期待が持てそうな市場は?
スパークス・アセット・マネジメントは2024年の日本株式市場を総括と来年以降の見通しについて探るため、全国の20~79歳の投資経験者への調査を2024年11月に行い、1,000名の有効サンプルを集計した。
「今後、長期的に成長の期待が持てそうだ」と感じる市場(産業)についての質問では、「知能化技術(AI・自動運転車など)」が27.4%でトップとなった。2位は「先進医療(再生医療・遺伝子治療など)」で23.0%、3位は「ロボット工学(家庭用・産業用ロボットやドローンなど)」で22.9%という結果であった。
そのほか「環境エネルギー(水素燃料など)」、「高齢者向けサービス(介護・医療・生活関連など)」、「情報・通信技術(IT/ICT)」、「観光(インバウンド市場など)」が続く。先端技術に関連した分野のほか、深刻化が懸念されるエネルギー問題や、高齢化社会に関連した分野に期待する人が多いということが分かる。
年代別では、20代以外はどの年代においても「知能化技術」が1位であった。20代の1位は「ロボット工学」となっている。また30代では「知能化技術」「先進医療」「情報・通信技術」が同率で1位という結果であった。60代・70代では「知能化技術」「ロボット工学」「環境エネルギー」が全体と比べて10ポイント以上高くなっている。
■実現には「知能化技術」が必須要素
長期的に成長が期待される知能化技術だが、自動運転の高度化には必須の技術となる。自動運転車は、クルマの「目」の役割をするLiDARをはじめとしたセンサー類や各種カメラ、高精度3次元地図データ(HDマップ)のほか、AIによる機械学習などにより成り立っているからだ。
米半導体大手NVIDIAの株価が長期的に上昇しているほか、米大統領選でEV(電気自動車)大手テスラのCEOがトランプ氏を支援したことから、テスラ株が好調なことなど、今後も期待できる自動運転関連銘柄は多い。
また中国の自動運転開発企業WeRide(文遠知行)が2024年10月に、同じく中国のPony.ai(小馬智行)が同年11月に米ナスダック市場への上場を果たすなど、中国企業の勢いも加速している。上場により大規模な資金調達を行い、さらに技術開発を進めていく構えだ。
【参考】関連記事としては「自動運転、米国株・日本株の関連銘柄一覧(2024年最新版)」も参照。
■自動運転関連銘柄の未来は明るい!?
この数年「自動運転」は投資における注目分野となっていたが、AIなど周辺技術の関連企業の銘柄がほとんどであった。しかし最近は直接的に自動運転にターゲットを絞って開発を行う企業も相次いで上場している。
日本でも実用化が進む自動運転だが、日本のスタートアップでも上場をもくろむ自動運転やモビリティ関連企業が出てきている。2025年以降、一気に一般にも浸透すると考えられている自動運転。投資家の期待に応えるべく、技術開発も加速していくだろう。
なお今回の調査では、「2024年の日本株式市場を表す漢字1文字」も聞いている。1位は「乱」で70名、2位「変」30名、3位「高」26名、4位「上」22名、5位「新」19名という結果となった。
2025年は投資家にとってどんな年になるのだろうか。1年の振り返りとともに、来年の投資計画についてもそろそろ考えていきたい。
【参考】関連記事としては「トヨタ出資の中国Pony.ai、上場初日に「20%急落」 ”自動運転”に投資妙味なし?」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)