自動運転「3つの日本No.1」をソフトバンク子会社が堅持

ソフトバンク子会社のBOLDLY株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：佐治友基）＝ボードリー＝は、自動運転開発において「3つの国内ナンバーワン」を宣言している。

デジタル庁は2023年5月31日、「『モビリティ・ロードマップ』のありかたに関する研究会」を開催し、その研究会でのBOLDLYのプレゼンテーション資料が公開され、明らかになったものだ。具体的に何がナンバーワンなのか。

▼「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会（第1回）
https://www.digital.go.jp/councils/mobility-roadmap/7af11a88-1eef-4691-bb87-3506537bcbbe/
▼「乗合バスを持続可能な公共交通に 2020年代に官民で実現すべき公共交通財政改革」（BOLDLY株式会社 代表取締役兼CEO佐治友基様 ご発表資料）｜「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7af11a88-1eef-4691-bb87-3506537bcbbe/74b3bb47/20230531_meeting_mobility_roadmap_outline_06.pdf

■BOLDLYの3つのナンバーワンとは？

2016年設立のBOLDLYは自動運転車両の運行プラットフォーム開発を手掛けており、仏Navya製の自動運転シャトルバス「NAVYA ARMA」を活用した実証実験などに多数参画している。

同社が今回発表したナンバーワンは3つある。1つ目は、BOLDLYが手掛ける自動運転プラットフォームがバスやカート、トラクター、ドローンなど30種類のモビリティと接続済みだということだ。これは国内ナンバーワンのみならず、世界ナンバーワンとなっている。

2つ目の国内ナンバーワンは、自動運転バスの実証実験回数が126回にも上るということだ。実証実験の場面は、路線バスやテーマパーク、イベントなど多岐に渡る。同社は自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher」を提供し、実証実験を行う上での環境・走行ルート調査や車両・走行ルート設定、技術説明、安全運行のための業務体制の確立なども担っている。

3つ目は、2022年までの自動運転実用化地域が4地域だということだ。実用化されたのは、茨城県・境町、東京都・羽田、北海道・上士幌町、愛知県日進市だ。特に2020年11月から開始した境町は、全国の自治体で初の定常運行事例となった。現在は、1日18便を運行している。また2020年9月からは、⽻⽥空港に隣接した⼤規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」において、自動運転バスの定常運行を開始している。

■日本の自動運転開発をリードするBOLDLY

2023年に入っても、BOLDLYの勢いは増すばかりだ。

1月には2025年の「⼤阪・関⻄万博」を⾒据え、私有地内で⾃動運転レベル4の実証を行った。3月には北海道・東川町で雪道での自動運転バスの試運行を行い、石川県小松市では市内〜空港間のアクセス向上のため、自動運転バスの導入に向けた実証実験を行った。

5月には、エストニアAuve Tech製の新型自動運転EV（電気自動車）「MiCa」を日本に導入することを発表した。自動運転レベル4に対応し、障害物回避機能などを搭載した車両になるという。

自治体や企業と連携し、自動運転導入から実用化までをサポートするBOLDLY。今後も同社の活躍に期待したい。

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