スマートシティやMaaSのプロジェクトを推進している官民連携組織がある。「スマートシティ官民連携プラットフォーム」だ。全903団体で構成され、スマートシティやMaaSに関連する組織としては国内最大規模だ。
スマートシティ官民連携プラットフォームとは、どんな組織なのか。
▼スマートシティ官民連携プラットフォーム
https://www.mlit.go.jp/scpf/about/index.html
■事業を実施する企業会員などは640団体
スマートシティ官民連携プラットフォームは、官民連携でスマートシティの取り組みを加速させるために設立された。設立したのは、内閣府と総務省、経済産業省、国土交通省だ。
同プラットフォームでは、事業を実施する「会員」が640団体おり、そのほか、関係府省が12団体、オブザーバー会員が249団体、経済団体など2団体の全903団体から成る。ちなみに事業を実施する640団体の会員の内訳は、企業や大学、研究機関などが453団体、187が地方公共団体。
会員の会費は無料で、会員になると、同プラットフォームが会員のスマートシティやMaaSの取り組みに対し、事業支援やマッチング支援などのサポートを提供する。会員になれば、同プラットフォームの分科会活動にも参加が可能だ。
基本的にはスマートシティ向けの組織だが、各団体のスマートシティプロジェクトはMaaSが絡むものが多いため、国内におけるMaaSの普及を後押しするプラットフォームとしても注目されている。
■会費無料の会員に提供されるサポートは？
会員に対するサポートについてもう少し詳しく説明しよう。「事業支援」においては、各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に、各府省が一体となって資金・ノウハウ面で支援を行う。
「マッチング支援」では、実証で得られた技術の横展開に向けたマッチング、地方公共団体と民間企業によるコンソーシアム形成のためのマッチングなどをサポートするという。
分科会に参加できることもポイントだ。分科会への参加で、共通する課題を抱える団体相互で課題の解決策などを検討することができる。検討テーマとしては「交通・モビリティ」「観光・地域活性化」「交通×医療」「環境×モビリティ」などと幅広い。
▼スマートシティ官民連携プラットフォーム会員・オブザーバー募集中
https://www.mlit.go.jp/scpf/about/docs/flyer.pdf
▼会員一覧
https://www.mlit.go.jp/scpf/about/docs/member_list.pdf
■スマートシティ、そしてMaaSの普及をリード
900団体以上が参加する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」。スマートシティの取組を官民連携で加速するための組織として、そして日本でMaaSを普及させていくための組織として、今後も注目したい。
【参考】関連記事としては「MaaS解説」も参照。
