トヨタ決算、4〜12月として過去最高益を計上 Woven Cityへの投資加速か

研究開発費の見通しは1兆1,800億円で変わらず

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トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市/取締役社長:豊田章男)は2022年2月9日午後、2022年3月期第3四半期の連結業績を発表した。

2021年4〜12月の累計の売上高(営業収益)は前年同期比19.2%増の23兆2,670億4,100万円、純利益は同57.8%増の2兆3,162億2,200万円。純利益はこの期間としては過去最高の数字となった。

出典:トヨタ自動車決算短信(※クリックorタップすると拡大できます)
出典:トヨタ自動車決算短信(※クリックorタップすると拡大できます)
■1〜3月、Woven Cityなどへの投資が膨らむ見込み

第3四半期の決算発表ではライブ中継などは行われず、決算要旨や決算報告プレゼンテーション資料が公表された。

今期の最終的な研究開発費の見通しは1兆1,800億円で、前四半期の発表から変わっていない。一方、日経新聞の報道によれば、2022年1〜3月にはWoven Cityなどへの投資が膨らむ予定のようだ。Woven Cityは自動運転などを試す実証都市として建設されているスマートシティのことだ。

出典:トヨタ自動車決算短信(※クリックorタップすると拡大できます)

次回の決算発表は2022年3月期の通期決算の発表となり、例年通りであれば、決算説明会の模様が生中継されるはずだ。Woven Cityの進捗などが明らかにされるか、また自動運転EV「e-Palette」の事業展開などに触れられるか、注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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