ソニー系みんなのタクシー、第2期決算は純損失が28%縮小 タクシー配車アプリの提供企業

「フードデリバリータクシー」のサービスも開始



出典:官報

タクシー配車アプリなどを提供するソニー系のみんなのタクシー株式会社(本社:東京都台東区/代表取締役社長:西浦賢治)の第2期決算が(2020年3月31日現在)が官報に掲載された。当期純損失が前期より28%縮小し、4986万円となった。

同社は、ソニーとソニーペイメントサービス、タクシー会社5社が母体となって2018年に設立された。現在はタクシー配車アプリ「S.RIDE」(エスライド)や、タクシーを使ったフードデリバリーサービス「フードデリバリータクシー」などの提供をしている。







【参考】関連記事としては「みんなのタクシーの初決算、2019年3月期は当期純損失6886万円」も参照。

■貸借対照表の要旨

当期までの利益や損失の累計である利益剰余金は1億1872万円のマイナス。当期純損失と利益剰余金を含む各数字は以下の通りとなっている。

▼資産の部(単位:千円)
流動資産 1,719,882
固定資産 76,773
資産合計 1,796,655

▼負債及び純資産の部(単位:千円)
流動負債 125,377
株主資本 1,671,278
資本金 100,000
資本剰余金 1,690,000
資本準備金 1,690,000
利益剰余金 △118,721
その他利益剰余金 △118,721
(うち当期純損失 49,861)
負債・純資産合計 1,796,655

■業務提携やフードデリバリー進出など積極的な事業戦略

みんなのタクシーは2019年4月にタクシー配車アプリS.RIDEのサービスを開始して以来、JR東日本とのMaaS領域での事業提携、KDDI、NTTドコモ、ゼンリンデータコム、帝都自動車交通との資本提携など、パートナー戦略を強化している。タクシーの新たなサービス創造に向けて業種を越えた取り組みを進めているところだ。

S.RIDEは機能強化として決済方法の拡大や英語対応を実現し、サービス地域は東京だけでなく横浜や名古屋にも広がっている。

さらに2020年5月からは、フードデリバリー市場が拡大していることに伴ってTableCheck社とフードデリバリーサービス分野で業務提携し、フードデリバリータクシーのサービスを開始するなど、業務分野も広がっている。

【参考】関連記事としては「みんなのタクシー、フードデリバリー開始!TableCheckと提携」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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