自治体

【自動運転セミナー】経産省・自治体・交通事業者が登壇 7/15(金)開催

株式会社日本総合研究所(日本総研)は2022年7月15日(金)、自動運転移動サービスの早期実装を目指す「RAPOCラボ」(ラポックラボ)の2022年度(3年目)のキックオフイベントを、オンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催す...

さいたま市のAI交通、市民絶賛「今後も利用したい」

国内外でスマートシティに向けた取り組みが着々と進められており、埼玉県さいたま市も例外ではない。「大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区」「美園地区」を先行モデル地区として、スマートシティ関連の取り組みを推進している。 さいたま市の...

スマートモビリティ、「施策立案」「実証実験」のポイントは?

新たなモビリティサービスの社会実装を目指す経済産業省と国土交通省の「スマートモビリティチャレンジ」が4年目を迎えた。これまでの3年間で国内各地域においてさまざまな実証が行われ、検証結果の蓄積・分析が進められている。 その成果を取りまと...

東は「自動運転」、西は「空飛ぶクルマ」 東京・大阪の方針比較

自動運転や空飛ぶクルマをはじめとした新たなモビリティ実現に向けた取り組みが国内各地で盛んに行われている。道路交通が飽和状態の大都市部では、インフラ整備も念頭に据えた自動運転や空飛ぶクルマ実装に向けた取り組みが進められているが、日本の...

自動運転バス、自治体の負担「ゼロ円」 茨城県境町の注目モデル

茨城県境町は自動運転バスの運営を「町の持ち出しゼロ」で行っているようだ。2022年4月13日にオンライン開催されたデジタル庁の「デジタル交通社会のありかたに関する研究会(第1回)」で提出された資料から明らかになった。 以下の資...

【資料解説】空飛ぶクルマの試験飛行ガイドライン

航空局はこのほど、試験飛行等に係る航空法の適用関係のガイドラインを発表した。飛行試験を行う際に必要となる要件や申請手続き関連の事項をとりまとめたもので、空飛ぶクルマの機体開発・実証を加速させる狙いだ。 この記事では、同ガイドラ...

ライドシェアとは?日本で解禁される?(2022年最新版) デメリットやトラブ...

国内では依然として事実上禁止されている「有償ライドシェア」。タクシー業界や一部の自治体が反対を表明する一方、「新経済連盟」のように規制撤廃を働きかける動きもあるが、いまだに公的な側面が強い一部サービスを除き、ライドシェアが解禁されそ...

MaaS解説(2022年最新版)

「MaaS」(マース)という単語を耳にする機会がここ数年で随分と増えた。交通業界にイノベーションを起こすと言われているMaaS。実証実験が国や自治体、民間企業などによって盛んに行われるようになり、2022年に入ってもその勢いは衰える...

スマートモビリティチャレンジ、2021年度事業の選定結果は?

経済産業省と国土交通省が取り組む「スマートモビリティチャレンジ」の2021年度事業の選定エリア・事業者が決定した。 本年度は、「地域新MaaS創出推進事業」に14地域、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」に3事業者が...

【2021年7月分】自動運転・MaaS・AIの最新ニュースまとめ

1年遅れとなった東京五輪がついに幕を開けた2021年7月。コロナ禍における大会とあっていまだ世論は真っ二つに分断されているが、AIならどのような判断を下すのだろうか――。 閑話休題。AIを活用する自動運転の業界は、2021年7...