物流
自動運転搬送ロボで、人員25％＆作業費10％削減も！
化粧品大手ポーラ・オルビスグループのオルビス株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長:小林琢磨）は、同社流通センターに最新のAMR（自律走行搬送ロボット）を導入し、2023年2月20日から本格稼働させた。 重量計を搭載した...
えっ「空飛ぶ軽トラ」！？実現に向けた検証が行われていた
「空飛ぶ軽トラ」の開発を進めている日本企業がある。産業用ドローン開発を手掛ける株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：戸谷俊介 ）だ。 社会課題にコミットするドローンとして、平時は医薬品や経口補水液を輸送し...
自動運転配送ロボットの補助金・助成金一覧（2023年最新版）
改正道路交通法の施行により、2023年度に自動走行ロボットの公道走行が解禁される。要件を満たす一部の自動走行ロボットは「遠隔操作型小型車」として位置付けられ、届出制のもと歩道走行などが可能になる。 実用化に向けた取り組みが大き...
食事や医薬品、自動運転ロボで配送！川崎重工らが挑戦
川崎重工などは2023年1月31日、自動配送ロボットを使った食事や医薬品などの配送サービスのプロジェクトについて発表した。1月23日から2月10日にかけて実施するもので、過去に実施した公道配送実証に続く取り組みという位置づけだ。
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住友商事、「エアモビリティ」で大躍進！？AAMで事業創造
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：兵頭誠之）はいま、「Advanced Air Mobility」（AAM）を活用した物流事業の構築を目指している。 最近では、次世物流代ソリューションを提供するNEXT ...
自動運転で岸田首相「2025年めどに全都道府県で社会実験」
岸田文雄首相は2023年1月23日、第211回国会における施政方針演説を行った。自動運転レベル4が正式に解禁される2023年、政府はどのような方針のもと政策を進めていくのか。 岸田首相は、前年に続き演説の中で自動運転に言及した...
ドローンの「レベル4自律飛行」見据え、JALなどが長期実証
2022年12月5日に施行された改正航空法において、「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能となった。これを機に、日本航空（JAL）などが2023年2月1日から、東京あきる野市でドローンを活用した医療物資輸送運...
自動運転の米Outrider、ヤードトラック開発で94億円資金調達
物流ハブ向け自動運転トラックを開発しているスタートアップの米Outrider（アウトライダー）は2023年1月24日までに、新たに7,300万ドル（約94億円）の資金調達を行ったことを発表した。 2017年設立のOutride...
搬送自動化に貢献！LexxPluss、佐川急便に自動運転ロボを導入
物流大手である佐川急便の物流センターでこのほど、元ボッシュ社員の創業した株式会社LexxPluss（本社：神奈川県川崎市／代表：阿蘓将也）の自動搬送ロボットが導入された。 具体的には、次世代型大規模物流センター「Xフロンティア...
相場は「1回110円」？自動運転ロボによる配送
ネット事業を中心にビジネスを多角化する楽天グループ。同社は自動運転事業も展開している。その事業の取り組みの1つが、自動配送ロボット（UGV）を活用した配送サービスで、すでに定常的にサービスを提供していることをご存じだろうか。
■茨...
