予算

自動運転関連、国の公募案件と受託企業まとめ

自動運転技術の社会実装に向け、着々と研究開発や実証実験が各地で行われている。国も戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)を中心に研究開発計画を策定し、技術の高度化や環境整備に努めている。 SIP第2期の自動運転(システムと...

自動運転、With/Afterコロナ期にOEM/Tier1が勝つための組織戦...

自動運転車は自動車メーカーやグローバルTier1レベルでなければ市場に供給するのは難しいと言われる。自動車メーカーやグローバルTier1レベルと言えば「大企業」に分類されるが、日本の大企業にいまベンチャー並のスピード感が求められてい...

【資料解説】三重県、空飛ぶクルマで「都会よりも豊か」実現へ

三重県は「空飛ぶクルマ」の実現によって「都会よりも豊かな地方都市の創生」を目指している。こうした目標を掲げる三重県の取り組みについて紹介する資料が公表されている。 今回はその資料を基に、三重県が空飛ぶクルマに関してどのような方針を示し...

2019年度補正予算案、モビリティ関連は?サポカー補助金など閣議決定

政府は2019年度の補正予算案を2019年12月13日に閣議決定した。4兆4722億円の追加歳出を計上する形となり、この中にはモビリティ関連の予算も含まれている。高齢者の運転支援などに関するものだ。 閣議決定された補正予算案の...

トヨタの「七人の侍」、自動運転やビッグデータを語る

「自動運転ってね、自動運転が出れば交通死事故がゼロみたいになると言われますけれども、でも実際のところ、日本には6000万から7000万の(自動車の)保有があって、それが全部自動運転になるのは、少なくとも我々が生きている間はないです。そんな中...

2020年度概算要求、自動運転やMaaS関連の予算まとめ 国土交通省、経済産...

令和2年度(2020年度)の予算案編成に向けた各省庁の概算要求の提出が締め切られた。自動運転ラボとしては、「自動運転」や「MaaS」など、モビリティ関連プロジェクトに関する各省庁の予算が気になるところだ。 この記事では国土交通...

自動運転普及で違反金徴収ゼロに 信号機などの整備財源枯渇へ

クルマの運転が自動化されると交通違反が大きく減ると言われており、ドライバーから徴収する違反金の額はゼロに近づいていくだろう。 警視庁によると2017年度の違反金総額は約605億円だ。このうち、速度違反や携帯電話の使用、信号無視...

東京都、自動運転事業に本腰 初予算8400万円計上 ZMPやSBドライブなど...

東京都(知事:小池百合子)がいよいよ自動運転事業の支援を本格的にスタートする。2018年度に約8400万円の関連予算を初めて確保し、自動運転の実証実験もサポート。慢性的な渋滞や公共交通機関の人手不足、高齢者の移動手段確保などの交通課...

トヨタ、販売・広告予算削減へ 自動運転開発へ注力 豊田章男社長が語る

トヨタの真骨頂はTPS(トヨタ生産方式)と原価低減です——。 2018年5月9日に開かれたトヨタ自動車の2018年3月期決算説明会で、豊田章男社長が述べた言葉だ。同期の当期純利益は過去最高となる2兆4939億円を記録したにもか...