バス
改正道路法案を閣議決定 磁気マーカーなど自動運転の補助施設整備へ
改正道路法案（道路法等の一部を改正する法律案）が2020年2月4日、閣議決定された。自動運転の運行を補助する施設を道路附属物・占有物件として位置付ける内容などが含まれ、こうした施設の道路空間への整備が進むようにする。 改正法案...
国産MaaS誕生、いよいよ間近！？この1年の主な実証実験や取り組みまとめ
2019年、国土交通省は日本版MaaSを早期に実現するため、自治体が中心となって取り組む19事業を「先行モデル」として認定し、強力な支援を約束した。民間企業単独もしくは複数企業が連携したスキームでの実証実験も積極的に実施された年にな...
企業バスを公共交通に！？MONETと静岡県湖西市、「BaaS」研究会設立
トヨタやソフトバンクが出資するMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝と静岡県湖西市は、次世代モビリティーサービスを関する連携協定を2020年1月23日に締結...
バス運賃支払い、スマホ見せるだけ！QRコード×アプリでキャッシュレス、どうや...
株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区／代表執行役：東原敏昭）と秋田県で路線バスを運営する羽後交通株式会社（本社：秋田県横手市／代表取締役社長：齋藤善一）は2020年1月26日までに、秋田県初の取り組みとして、スマートフォン向けウ...
「移動を見せる」という付加価値！トラッキングシェア、MaaSでの活用に期待感...
バスやタクシーの移動の様子をマップ上でリアルタイムに可視化する——。こうした「移動を見せる」という技術がいま新たな付加価値を生み出している。 利用可能な車両がいまどこいるか一目で分かればユーザーは移動手段を視覚的に選びやすくなる。こう...
AI自動運転、台湾で官民の最大プロジェクト始動 工業技術研究院とモビールトロ...
台湾における半導体業界のパイオニアとして知られる「工業技術研究院」（ITRI）が、自動運転技術を搭載したEV（電気自動車）バスの開発・製造に乗り出す計画が、2020年1月1日までに明らかになった。 ITRIは台湾の政府系開発機...
電通、ジョルダン子会社のJ MaaSに出資 データ活用ビジネスも展開へ
経路検索大手ジョルダンの子会社であるJ MaaS株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：佐藤俊和）は2019年12月23日、広告大手の電通と資金業務提携に関する契約を結んだことを発表した。電通からJ MaaSに出資を行う形で、...
乗客の母国語で会話できる音声AI！米セレンスの自動運転EV、CES 2020...
米Cerence（セレンス）は、2020年1月7〜10日までラスベガスで開催される世界最大級の家電・技術見本市「CES 2020」において、車両と乗客が双方向に対話可能な音声AI（人工知能）搭載の自動運転EV（電気自動車）バス「e.GO M...
有料で「観光型MaaS」提供！沖縄県南城市、小型モビリティやオンデマンド交通...
観光型MaaSサービスを実サービスとして有料で提供する取り組みが、2020年2〜3月にかけて沖縄県南城市などで実施される。那覇空港から南城市への移動、そして南城市内の周遊に複数の交通手段を使い、観光体験なども組み合わせたものだという...
続々誕生のMaaSアプリ、「ぶらりすと」は実証第2弾実施へ
日本では実証実験中のものが多いとはいえ、MaaSアプリが続々と誕生している。「ぶらりすと」もその一つだ。 近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪市天王寺区／代表取締役社長：吉田昌功）はこのほど、来年1月9日から3月3...
