サービス
ホンダモビリティソリューションズ、第3期は7.4億円赤字
ホンダのMaaS領域におけるサービスの企画立案・運営を担うホンダモビリティソリューションズ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：高見聡）の第3期（2021年4月〜2022年3月）の決算公告が、このほど官報に掲載された。当期純損...
トヨタ系KINTO、売上3倍で100億円台に！第4期決算
トヨタ子会社としてクルマのサブスクサービスを展開する株式会社KINTO（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：小寺信也）の第4期決算（2021年4月〜2022年3月）が、このほど官報に掲載された。 売上高は前期の32億9,60...
【目次】自動運転が巻き起こす小売革命
労働力不足や薄利化…。小売業界の配送部門では近年業者を悩ます課題が少なくない。そんな業界の救世主ともなりえる技術が「自動運転」だ。配送手段の無人化が達成できれば、労働力不足や薄利化の悩みから事業者は解放される。 「自動運転が巻...
トヨタの先鋭部隊！次世代モビリティサービスに挑む組織は？
自動運転をはじめとする次世代モビリティ開発や次世代モビリティサービスの実装に本腰を入れるトヨタグループ。「e-Palette（イー・パレット）」に代表される自動運転モビリティサービス車両の開発や、MaaSアプリ「my route（マ...
自動運転と移動販売（2022年最新版）
自動運転技術の確立とともに大きく道が拓けていくモビリティビジネス。開発の中心となっている移動サービスやデリバリーサービスなどとともに、今後注目が集まるのが自動運転技術を活用した無人移動販売だ。 この記事では、無人移動販売の事例などにつ...
自動運転、公道（一般道・高速道路）でいつから可能に？（2022年最新版）
2021年春、渋滞運転機能「トラフィックジャムパイロット」を搭載したホンダ「レジェンド」が発売され、高速道路における自動運転レベル3の実用化がスタートした。速度制限などあるものの、自家用車における自動運転の幕開けだ。 一方、一...
警察庁調査、自動運転の市場化意向「定路線サービス」が最多
2022年度中の法改正が見込まれるレベル4実現に向け、関係省庁の取り組みも水面下で加速しているようだ。 警察庁は2021年度、遠隔監視のみの無人自動運転サービスにおける開発動向などの調査に向け事業者ヒアリングを実施し、その調査...
自動運転シャトルの製造企業、「販売後」にも商機！メンテや有料オプションで
世界各地で実用化の動きが加速している自動運転技術。自動運転車そのものの市場化はすでに始まっており、付随するLiDARなどをはじめとする「製品」のビジネス化が大きく動き出している。 その一方、自動運転に関連する各種サービスのビジ...
世界初の4人乗り！「空の送迎」向けの空飛ぶクルマ発表
中欧スロバキアの空飛ぶクルマメーカーであるAeroMobil（エアロモービル）は2022年3月18日までに、空飛ぶクルマのセカンドモデルとなる「AM NEXT」を発表した。 AM NEXTは4人乗りの量産型空飛ぶクルマだ。Ae...
「サービス売上」の伸び鮮明！自動運転シャトルの仏NAVYA、前年比23％増
ハンドルのない自動運転シャトル「ARMA」を開発する仏NAVYAは2022年3月16日までに、2021年の業績を発表した。 2021年の売上高は前年比5％増の1,016万ユーロ（約13億2,000万円）。売上高の内訳は「車両部...
