エネルギー

経産省、「物流MaaS」実現に取り組む6事業者を選定 豊田通商など

経済産業省は「物流MaaS」実現に向けて取り組む事業者を公募し、2020年8月3日までに選定結果を発表した。 選ばれたのは豊田通商など6事業者で、各事業者はそれぞれ、以下の3つのいずれかの方向性で取り組みを進めていく。 ...

“最適化都市”で社会課題を解決!「早稲田大学E-Ma...

電力・交通・人流データを統合的に活用してスマートシティの実現を目指す——。早稲田大学理工学術院の林泰弘教授のチームは2020年6月3日までに、こうしたことを掲げた「早稲田大学 Energy, Environment and Mobility...

東京の離島「利島」、自動運転EVで目指せスマートアイランド化

国土交通省は「スマートアイランド」の実現に向けた離島振興のためのアイデアを、2020年1〜3月にかけて自治体や民間企業から公募した。そしてその提案内容をこのほど公表した。その提案の中でも東京都の利島村(としまむら)のアイデアは自動運...

太陽光で自家発電…「自律型知的道路」が自動運転時代は激熱!MIRAI-LAB...

エネルギー関連事業などを手掛けるMIRAI-LABO株式会社(本社:東京都八王子/代表取締役:平塚利男)は2019年10月14日までに、国内最大級の家電・IT見本市「CEATEC」において、「自律型知的道路(Autonomous I...

車で踏むだけで発電…興味深い竹中工務店の新技術 将来は自動運転向けの道路イン...

竹中工務店が発表したある技術が興味深い。2019年6月24日までの発表によれば、車両での走行が可能な振動発電ユニットを全国で初めて開発し、超省電力LED照明と組み合わせた道路埋込型の「車両誘導システム」を既に実際の商業施設で初導入したという...

書籍『Mobility 3.0』、CASEやMaaS時代のビジネス機会を考察...

米コンサルティング大手アクセンチュアの日本法人・アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:江川昌史)は2019年5月31日までに、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)とMaaS時代のビジネス機会に...

近畿経済産業局、2025年の大阪万博に向け「空飛ぶクルマ」プロジェクト

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で水素エネルギーを動力とした「空飛ぶクルマ」のデモフライトを目指す——。水素社会の実現に向けた取り組みとして、近畿経済産業局が2019年1月30日までに、水素エネルギーを活用したドローン開発プロ...

オランダの研究機関TNO、横浜でAI自動運転技術を開発 自国では車載センサー...

1932年にオランダ議会によって設立された「オランダ応用科学研究機構(TNO)」が、神奈川県横浜市に日本法人を設立し、自動運転技術の研究開発などに取り組んでいる。 TNOは自動車やIT、エネルギー、エレクトロニクスなどの様々な...

パナソニック、供給先テスラの量産遅れで悪影響 車載電池事業で中国勢が台頭

電気自動車(EV)向けの電池供給に力を入れるパナソニック。タッグを組む米EV大手テスラ社の生産遅延により収益が圧迫されたほか、中国市場の動向も予断を許さない状況が続くなど暗雲に包まれているとも言えるが、それでもなお車載電池事業に積極...