いすゞ(Isuzu)

「車の作り手」ホンダが、自動運転サービスなど前提の新会社設立

ホンダは2020年2月21日までに、日本でのモビリティサービス事業の企画立案や運営を担う「ホンダモビリティソリューションズ株式会社」を2月18日に設立したと発表した。代表取締役社長は高見聡(たかみ・さとし)氏、資本金は1億円で、本田...

一部自動運転でバス停にぴったり停車!トヨタが燃料電池バス「SORA」の改良モ...

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市/代表取締役社長:豊田章男)は2019年8月6日、一部自動運転でバス停にぴったり停車させる「自動正着制御機能」をオプションで追加した燃料電池バス「SORA」の改良モデルを、8月から販売開始すると発表し...

MONET、スズキなど自動車メーカー5社と資本・業務提携 日産や三菱自など除...

ソフトバンクとトヨタの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長兼CEO:宮川潤一)=モネ・テクノロジーズ=は2019年6月28日、日本国内の自動車メーカー5社と資本・業務提携に関する契...

MaaSも視野!日野といすゞ、国産初のハイブリッド連節バスを発売へ

いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長:片山正則)と日野自動車株式会社(本社:東京都日野市/代表取締役社長:下義生)は2019年6月11日までに、共同で開発した国産初のハイブリッド連節バスを発売することを発表した。...

無人トラックと隊列走行、取り組み状況まとめ 自動運転技術やAI技術を搭載

物流業界における自動運転技術は着実に進歩している。特に、ドライバーを必要としない無人トラックの登場は、労働力不足に悩まされる業界にとっては待望の存在となるだろう。 トラックの無人化は一般乗用車より遅れて実現する見込みだが、並行...

自動運転トラックの開発企業やメリットまとめ

インターネット通販の増加などを背景に、深刻なドライバー不足に悩まされている物流業界。国土交通省の調査によると、2017年度のトラック宅配便取扱個数は42億1200万個にのぼるという。取扱個数は今後も右肩上がりが続きそうで、ドライバー...

米エヌビディア、純利益47%増の1400億円 2018年8〜10月期 自動車...

米半導体大手エヌビディアは2018年11月19日までに、2019年第3四半期(2018年8〜10月)の決算概要を発表した。純利益が大きな伸びを示し、前年同期比47%増の12億3000万ドル(約1400億円)を記録した。 エ...

自動車業界、中途採用割合が6%から29%に急増 自動運転開発などで即戦力ニー...

自動車メーカー9社の中途採用の割合が2009年度は6%だったが、2016年度は29%までに増加——。自動車業界専門の転職サービス「オートモーティブ・ジョブズ」(運営:株式会社クイック)が公表した調査結果によれば、自動車業界で中途採用が近年活...

米半導体大手NVIDIA、自動運転レベル5対応のプラットフォーム実現 トヨタ...

NVIDIA DRIVEプラットフォームは自動運転レベル5(完全運転自動化)を実現する——。米大手半導体メーカー・エヌビディア(CEO:ジェンスン・ファン)が2018年9月に東京で開催した「GTC Japan 2018」で、日本法人...

自動運転トラックの開発状況&企業まとめ 利点は? 実現はいつごろ?

自動運転の技術は自家用車のみではなく、商用車・トラックなどの物流分野においても研究開発が進められており、市販トラックは自動運転レベル2(部分運転自動化)の導入が2018〜2019年にも始まる。 また、トラックの隊列走行の実証実...