「住まい」も「クルマも」自由に…NORELとADDressが新たな取り組み
株式会社IDOM（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：羽鳥由宙介）が展開する自動車定額サービス「NOREL」と、アドレス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：佐別当隆志）が展開する月額多拠点居住サービス「ADDress」が、タッグを...
ビジョンファンドの交通・物流銘柄、取得時から14億ドル目減り ソフトバンクG...
ソフトバンクグループ株式会社（本社：代表取締役会長兼社長：孫正義）は2020年2月12日、2020年3月期の第3四半期（2019年10〜12月）決算を発表した。 同社の孫正義会長は決算発表の中で、ソフトバンク・ビジョン・ファン...
自動運転開発費、トヨタは試算ベースで世界4位 首位はあの企業
米テックメディアの「The Information」が、自動運転業界にとっては興味深い試算データを公表し、話題になっている。2019年までに自動運転開発に各社が少なくともいくらと投じたかというもので、世界で初めて自動運転タクシーを商...
株式投資セミナーで「自動運転」が頻出テーマになった3つの理由
最近開催される株式投資セミナーなどでは、「自動運転関連の銘柄に注目すべき」などと説明されることが多くなりつつある。株式投資セミナーで取り上げられるということは、今後成長が見込まれている分野だということだ。なぜいま自動運転関連銘柄が注...
「Universal MaaS」構想、車いす利用者向け乗継ナビも！ANAなど...
全日本空輸株式会社（ANA）と京浜急行電鉄株式会社、横須賀市、横浜国立大学の4者は2020年2月12日までに、さまざまな理由で移動にためらいのある人々に提供する移動サービス「Universal MaaS」（ユニバーサルMaaS）の社...
自動運転が「可動産」という新たな概念を定着させる
自動運転時代の車両は、移動に人の手間が掛からなくなる。そうなれば、滞在空間として車室がデザインされたバスなどの大型車両を、必要なときに必要な場所に容易に配置しやすくなる。まさに「移動型不動産」もしくは「可動産」とも呼べそうなイノベーションだ...
「MaaS協議会制度」の創設などへ、改正法案を閣議決定
地域の移動手段の確保・充実に向けた改正法案が2020年2月7日、閣議決定された。この改正法案の中には、MaaS（Mobility as a Service）に参加する複数の交通事業者の運賃設定に関する手続きのワンストップ化や、「MaaS協議...
空の革命へ「レベル3」で！ゼンリンと楽天がドローン物流実証
地図情報大手の株式会社ゼンリンと楽天株式会社などは2020年2月26日、「ドローン物流の社会実装を目指した自律飛行実証実験」として、岩手県下閉伊郡岩泉町の「道の駅いわいずみ」をスタート地点としたドローン自律飛行を報道機関向けに公開す...
パイオニア子会社PSSI、マレーシアで「5G自動運転」の実証に参加
パイオニアの連結子会社であるパイオニアスマートセンシングイノベーションズ株式会社（本社：東京都文京区／代表取締役社長：高木晴彦）＝PSSI＝は2020年2月9日までに、シンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVitaのマレーシア現...
三井不動産、自動運転開発の東大発ベンチャー「先進モビリティ」に出資
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役社長：菰田正信）は2020年2月7日までに、自動運転システムの研究を行う先進モビリティ株式会社（本社：東京都目黒区／代表取締役：青木啓二）への出資を発表した。出資額については明らかにされてい...
