自動運転ラボ編集部
世界で著しく膨脹・発展を続ける自動運転業界。市場を牽引する大手メーカーからIT・技術分野で革新の一翼を担うスタートアップまで、モビリティ業界の最前線を発信します。 取材依頼・情報提供：問い合わせフォーム から
MaaSの国内市場規模、2030年には飲食市場上回る6兆円台に
株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区／代表取締役社長：水越孝）は国内MaaS（Mobility as a Service）市場について調査し、MaaSサービスの分野別の動向と参入企業の動向、将来展望を2019年2月27日までに発表した...
AI自動運転車両と物流ロボットが「置き食」で買い物弱者を救う
「富山の薬売り」という言葉をご存知だろうか。「置き薬」がたっぷり入った箱を自宅に設置して、使った分だけ代金をまとめて払うという販売方式である。病気やケガにあってもすぐに薬を使える利便性が大きなメリットで、日本では古くから利用されてい...
ルネサス、自動運転に対応する高速ネットワーク機能搭載の新マイコンを発表
ルネサスエレクトロニクス株式会社（本社：東京都江東区／代表取締役社長兼CEO：呉文精）は2019年2月27日までに、ADAS（先進運転システム）や自動運転に対応可能な高速ネットワーク機能を搭載する車載制御マイクロコンピュータ「RH8...
ドライブシェアアプリ「CREW」運営のAzit社、「Local Mobili...
モビリティスタートアップ企業の株式会社Azit（本社：東京都港区／代表取締役：吉兼周優）は2019年2月27日までに、「Local Mobility Project」という日本各地のモビリティの課題を解決するための取り組みを始動させ...
自動運転などの研究機関誘致「果敢に挑戦」 山梨の新知事が明言
山梨県の長崎幸太郎知事は2019年2月26日、定例県議会において自動運転などを研究する大学や機関などを誘致する取り組みについて「果敢に挑戦する」と語った。 発言は、2027年に予定されているリニア中央新幹線の開通を見据えたもの...
元研究者・通称「ヤメ研」がいま自動運転領域で重宝されるワケ
法曹界に「ヤメ検・ヤメ判（検事や裁判官を辞めて弁護士になった人）」という言葉があるように、自動運転業界では「ヤメ研・ヤメ教授」という言葉を耳にする機会がある。大学教授をはじめとした研究者が自動運転業界に転職する例が後を絶たないのだ。...
中国・百度、年間純利益4500億円に ITで稼ぎ、AI自動運転へ投資
中国のネット検索最大手・百度（バイドゥ）は2019年2月26日までに、2018年通期での売上高が前年比28％増の1023億元（1兆7000億円）、純利益が同51％増の276億元（4570億円）となったと発表した。今後、開発を進める自...
AI位置情報分析のレイ・フロンティア、三井物産から3億円資金調達
人工知能（AI）を活用した位置情報分析プラットフォームを開発・提供するレイ・フロンティア株式会社（本社：東京都台東区／代表取締役CEO：田村建士）は2019年2月26日までに、三井物産株式会社を割当先とする3億円の第三者割当増資を実...
米ライドシェア大手のウーバーとリフト、3月にIPO実施へ
2019年3月、アメリカでライドシェア大手2社が新規株式公開（IPO）を実施するとみられている。その2社とは、ウーバー・テクノロジーズとリフトだ。 リフトとウーバーは2018年12月6日の同じ日に米証券取引委員会（SEC）に対...
自動車需要、2030年に商用車が52％に CASEのうち「自動運転」や「シェ...
PwC Japanは2019年2月26日までに、「商用車が牽引する将来の自動車業界動向」と題したレポートを公表した。このレポートの中では、現在は世界における自動車の需要の25％は商用車だが、2030年には需要が52％まで高まると指摘されてい...
