トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝は2019年9月26日、次世代モビリティサービスの活用による地域活性化に関する連携協定を北海道（知事：鈴木直道）と結んだことを発表した。
この協定は、北海道における移動課題の緩和・解消や地方創生の推進などを目指すもので、MONET Technologiesと北海道は共同で各自治体における次世代モビリティサービスの実証実験に取り組んでいくようだ。
報道発表で挙げられた主な連携事項は下記の4点となっている。
- 最新技術などの情報の収集と共有に関する事項
- 次世代モビリティサービスの実証プロジェクトの検討および実施に関する事項
- 市町村と企業とのマッチングに関する事項
- その他、必要と認められる事項
MONET Technologiesはこれまでに北海道の安平町とも連携協定を結んでおり、MONET Technologiesが安平町内を走行するデマンドバス向けに独自開発する配車プラットフォームを提供している。将来的には自動運転化も見据えており、各地でこうした取り組みが今後北海道で行われていくことが予想される。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies、北海道安平町のバスに配車プラットフォーム提供 将来の自動運転化見据え」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) August 5, 2019
