トヨタ自動車とソフトバンクの合弁会社「モネ・テクノロジーズ（Monet Technologies）」が取り組む自動運転やMaaS系サービスの試験の舞台に、愛知県名古屋市が選ばれた模様だ。中日新聞が2019年1月1日に報じた。
モネ・テクノロジーズの設立は両社が2018年10月に報道発表したことで明らかになった。自動運転や新たなモビリティサービスの開発・提供を目指しており、設立時期は2018年度中とされている。
報道によれば、名古屋市とトヨタとソフトバンクは、自動運転バスや自動運転タクシーを活用した移動サービスの実用化実験などを、名古屋市内で行うことなどに既に合意したという。
実験の開始時期は2019年春ごろとみられ、2026年のアジア競技大会や2027年のリニア中央新幹線開業なども見据えて取り組むようだ。通勤・通学や高齢者の移動、観光分野での活用も図り、名古屋市の河村たかし市長もこの取り組みを歓迎しているようだ。
2018年10月の報道発表では、自動運転車を使ったオンデマンドモビリティサービスにまず取り組むことが明らかにされていた。自動運転車とクラウドサーバーなどとのデータ通信は切っても切れない関係で、トヨタが「車両」面、ソフトバンクが「通信」面での役割をそれぞれ担当する。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）とは？ トヨタとソフトバンク出資、自動運転やMaaS事業」も参照。