さまざまな交通手段を統合したサービスを誕生させる——。そんな理念の下でサービス開発が積極的に進められている領域がある。「MaaS」だ。
このMaaSのサービスでは、鉄道やバス、タクシー、レンタカー、カーシェアなどのさまざまな移動手段を統合的なプラットフォームで検索・予約・決済できるようにする必要があるため、多くの企業が参加するコンソーシアム的な枠組みの構築が欠かせない。
そんな中、関西に主要鉄道路線を持つ7社が「関西MaaS検討会」を組織することが、2019年10月31日に発表された。2025年開催の「大阪・関西万博」を視野に入れた動きで、2020年度に事業者の枠を超えた連携を前提としたMaaSシステムの検討を本格化させる。
今回検討会に参加することが明らかにされたのが、大阪市高速電気軌道と近畿日本鉄道、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、西日本旅客鉄道（JR東日本）、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社となっている。
報道発表では「広く交通事業者などの参加を視野に入れ、お客様や地域社会、次世代のまちづくりに貢献するMaaSの実用化をめざしてまいります」とされており、MaaSの肝とも言える他の移動手段との連携も視野に入れていることが明らかになっている。
【参考】関連記事としては「MaaS（マース）の基礎知識と完成像を徹底解説＆まとめ」も参照。