東京急行電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区／取締役社長：髙橋和夫）、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：深澤祐二）、株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：原口宰）は2019年1月31日、報道発表を行った。
国内外の観光客が、鉄道やバス、AI（人工知能）オンデマンド乗合交通、レンタサイクルなどの交通機関をスマートフォンで検索・予約・決済でき、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス「観光型MaaS」の実証実験を、2019年4月から「静岡デスティネーションキャンペーン」に合わせて伊豆エリアで開始するという。
伊豆では、鉄道5路線、バス390系統、タクシー数社がありながら、来訪手段は「8割が車」であり、2次交通を利用した周遊促進が交通事業者を含めた地元経済にとっての課題となっている。
今回のサービスの導入により、点在する伊豆エリアの観光拠点間のスムーズな移動実現による周遊促進と地域活性化が期待されるという。さらに、IoT活用による交通・観光事業などの最適化、キャッシュレスや多言語対応といった観光拠点の抱える課題の解決などを狙う。
今回の実証実験が成功すればこの仕組みが全国的に広がっていくことも予想され、MaaSによる観光地が抱える問題解決や地域活性化の促進に大いに期待が持てそうだ。
実証実験の期間は2019年4月1日～6月30日（「静岡デスティネーションキャンペーン」と同期間）と、2019年9月1日～11月30日までの計6カ月間。
【参考】関連記事としては「MaaSとは？ 読み方や意味・仕組み、サービス・導入事例まとめ｜自動運転ラボ」も参照。