タクシー配車アプリ国内最大手のJapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：川鍋一朗）は2019年11月19日までに、ソフトバンクグループが出資する東南アジアの配車サービス「グラブ」（本社：シンガポール）との連携を開始すると発表した。
今回の連携により、東南アジアでグラブを使う外国人が日本国内でGrabを使ってJapanTaxi加盟のタクシーを呼ぶことが可能になるという。まずは東京と京都、札幌、名古屋、沖縄の全国5エリアでの対応をスタートするという。対象タクシー事業者は37社で、対象タクシー台数は1万3620万台だという。
東南アジアからの訪日観光客にとっては、普段使い慣れたアプリで日本のタクシーを呼べることになり、タクシー事業者の売上増にも結びつきそうだ。
Grabは配車サービスだけではなく、商店などのサービスでも利用可能なアプリとして、東南アジアで多くのユーザーを擁する。モバイルデバイスへのダウンロード数は1億6300万台に上り、2012年の創業して以来、配車サービスの合計乗車数は累計で40億回以上に上っている。
今回の連携は、イギリスとシンガポールに拠点を有するSplyt Technologiesとの協業によるものだという。ちなみにJapanTaxiはこれまでにも、台湾の「LINE TAXI」や韓国の「カカオT」とも同様の連携している。
【参考】関連記事としては「全国で稼働1万台突破！JapanTaxiの決済機付きタブレット、Visaのタッチ決済にも対応」も参照。