調査会社の富士経済（本社：東京都中央区／代表取締役：清口正夫）は2019年7月7日までに、2035年にはコネクテッドカー（つながるクルマ）の販売台数が1億250万台まで世界で拡大し、新車販売台数の9割を占めるまでになるという調査結果を発表した。
発表によれば、コネクテッドカーの販売台数の割合は2018年見込みで3割超で、2022年には5割弱、そして2035年には9割近くになるという。同社は「市場拡大をけん引するのはIVI（車載インフォテインメントシステム）搭載のコネクテッドカー」としている。
同社は発表において、IVI搭載のコネクテッドカーを車載通信機を用いる「エンベデッド型」とスマートフォンなどを使用して接続する「モバイル連携型」に大別した上で、「特に常時接続可能なエンベデッド型が大きく伸びるとみられる」としている。
市場を現在牽引している北米や欧州では自動車メーカーがテレマティクスに力を入れていることから、「今後もエンベデッド型IVIを軸に堅調な需要が期待される」という。また中国については市場の膨脹により「2022年には世界最大の需要地になるとみられる」と分析。日本については新車販売台数の減少から、「コネクテッドカー市場は2020年代前半のピークアウトが予想される」と指摘した。
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