報道によると、ライドシェア大手の米Uber Technologiesが「空飛ぶタクシー」の開発部門を売却する交渉を進めているという。米ネットメディアのアクシオスが報じた。
トヨタ自動車などが出資する小型航空機メーカーの米Joby Aviationと売却について協議中だとされており、2020年12月下旬にも売却を発表する可能性があるようだ。Uberは空飛ぶタクシーの自社開発から手を引くことになるのだろうか。
■Joby Aviationとはどんな企業？
Joby Aviationは2009年に設立されたスタートアップで、カリフォルニア州サンタクルーズに本社を置く。eVTOL（電動垂直離着陸機）の開発を手掛け、将来は空飛ぶタクシーサービスの提供を目指している企業だ。
Joby Aviationは2020年1月、eVTOLの開発・生産で協業するとして、日本のトヨタ自動車から3億9400万ドル（約410億円）の出資を受けている。
一方のUberは空飛ぶタクシーの2023年の商用化を目指し、2018年には垂直離陸が可能で高度約300～600メートルまで浮上できるコンセプト機を発表していた。ただ新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化し、プロジェクトの継続が困難だと判断したようだ。
ちなみにUberについては、自動運転開発部門「Advanced Technologies Group（ATG）」を自動運転スタートアップの米Auroraに売却することもすでに発表されている。
■いずれは外部の企業から技術を調達？
新型コロナウイルスの影響もあり、ライドシェア事業の採算が悪化しているUber。同社はすでに上場していることもあり、不採算部門に対する株主からの圧力は少ないことが予想され、今後さらに「選択と集中」を進めていく可能性がある。
ただ、移動に関するサービスはUberの屋台骨とも言え、そう考えると自動運転技術も空の移動技術も、いずれは外部の企業から技術の提供を受けるものと考えられる。
【参考】関連記事としては「Uber、自動運転技術の自社開発を断念！？技術開発部門の売却へ交渉」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）