豊田通商、英スタートアップWIMTに出資 アフリカでMaaS事業開発を推進

海外での出資続々、シンガポールやインドでも





豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:貸谷伊知郎)は2020年3月11日までに、新興国におけるMaaS領域の事業開発の推進などを目的に、英国のスタートアップ企業WhereIsMyTransport(WIMT)に出資し、業務提携を締結したことを発表した。







豊田通商は2019年8月にアフリカでのモビリティ事業の拡充を目指し、スタートアップやベンチャーに投資する「Mobility 54(仮称)」を設立している。一方でWIMT社は、南アフリカ共和国ケープタウン市を拠点に新興国39都市で公共交通データプラットフォーム事業を展開している。

今回の出資を通じ豊田通商は、新興国での持続可能な都市交通の実現と社会課題解決への貢献を目指すという。具体的にはWIMTのデータプラットフォーム事業を支援し、同社の持つ事業ノウハウを活用して新たなモビリティサービスの提供に努めていくようだ。

■海外における豊田通商のMaaS関連事業

豊田通商はMaaS領域において、ほかの国でも出資も積極的に行っている。2018年10月にはシンガポールのスタートアップである「mobilityX」社への出資を発表した。2018年設立のmobilityXはサブスクリプション型の交通サービスの提供に取り組む企業だ。

2019年11月にはインドのスタートアップ「Super Highway Labs(スーパーハイウェイラボ)」に600万ドル(約6億5000万円)を出資したと発表した。スーパーハイウェイラボは中距離距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開している。

日本のみならずさまざまな国で先進的な取り組みを行う豊田通商。MaaSは日本に留まらず世界的な潮流であるだけに、海外での事業ネットワークを持つ豊田通商は今後もさまざまな国で出資を通じた事業を展開していくことが予想される。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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