トヨタの「伝える力」レベルアップ！電通との出資で広告新体制へ　CASEやMaaS視野に

トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市／代表取締役社長：豊田章男）は2020年9月27日までに、広告大手の電通グループとトヨタの完全子会社である広告代理店デルフィスとともに、マーケティングの変革やモビリティビジネスの創造に向けた新会社を設立すると発表した。

新会社は2021年1月に発足予定だ。

■新会社は何をするのか？

電通は広告業界の最大手であり、トヨタとの関係も深い。多くのトヨタの広告には電通が関わってきた。新体制では、トヨタ自動車が66％、電通が34％の株式を出資して新しい持株会社を設立し、その下に2つの事業会社が作られる予定だ。

その1社は基本的に従来のデルフィスの事業を受け継ぎ、以下の3つを軸に新たなコミュニケーション、マーケティングに取り組んでいく。

• お客様から最も信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新
• デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革
• モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ

もう1社についてはデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、デジタルコミュニケーション分野の研究機関として新たな仕組みやビジネスを創造するとしている。従来の広告代理店業とは離れたところで、新ビジネスに向けた俊敏な動きができるようにしていく。

持株会社については事業会社2社を統括し、マーケティング領域の変革に関する戦略的意思決定を行うとしている。ちなみに持株会社、2つの事業会社を含めて新会社の社名はまだ決まっていない。

■「伝える」を変革するトヨタ

報道発表からは、CASE（コネクテッド、自動運転、サービス・シェアリング、電動化）、MaaS、Woven Cityなどの新しいビジネス領域において、新しい広告や広報の手法にトライしていくという姿勢が感じられる。

従来からデルフィスはトヨタのハウスエージェンシーとして「伝える」部分の役割を担っていたが、その部分を新時代に向けて変革しようという今回の発表。トヨタの新たな動きに注目していきたい。