日産、CASEの知見いかし中国・蘇州の交通システム構築に協力　自動運転車の試験走行も

中国における日産の関連会社である日産（中国）投資有限公司は2021年3月9日までに、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したことを発表した。

日産はCASE（C＝コネクテッド、A＝自動運転、S＝シェアリング・サービス、E＝電動化）領域での技術開発のノウハウや国内外で実施している実証実験の知見をいかし、蘇州市の交通システム発展に貢献していくという。

具体的には、蘇州高鉄新城管理委員会とともにインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進し、商用化や他市町村への展開を目指すという。将来的に自動運転技術を用いたサービスを導入することも見据え、自動運転車両でのテスト走行も行うようだ。

■中国は日産の主要市場、今回のプロジェクトで存在感アップ？

日産は日本や北米と同様、中国を主要な市場の1つとして位置付けている。そんな中、蘇州市における交通モデルの構築に日産が協力することで、同社の存在感はより高まっていきそうだ。

ちなみに日産は今後、中国においてブランドの強化に向け、NIM（Nissan Intelligent Mobility）にフォーカスした攻めの商品展開を進め、EV（電気自動車）を計7車種展開していきながらシェアの向上なども目指していくという。

■CASE領域に力を入れる日産、「E」と「A」における取り組みは？

蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築に日産が貢献できるのが、CASE領域でさまざまな知見を有しているからだ。特に「E（電動化）」の分野は日本の中では他社に先行しており、2023年度までに8車種以上のEVを投入することを目指している。

「A（自動運転）」の分野においては、無人運転車両による交通サービス「Easy Ride」の実証実験に2017年から取り組んでいるほか、先進運転支援技術として「プロパイロット2.0」の展開をすでに開始しており、高速道路で同一車線内におけるハンズオフを実現させている。

中国に貢献しつつ日産が中国事業を拡大していけるか、ほかの自動車メーカーも大きな関心を寄せている。