博報堂とスズキが協力し、住民が住民を送迎するMaaSサービスを展開へ

富山県朝日町で実証がスタート



大手広告代理店の株式会社博報堂(本社:東京都港区/代表取締役社長:水島正幸)は、自動車メーカーのスズキと結んだ協定書に基づき、富山県朝日町で地域住民の移動サポートに関するMaaSの実証実験を2020年8月から2021年3月まで実施する。

実証実験では、スズキの軽自動車と博報堂が開発中のMaaSシステムを活用し、地域住民の移動課題の解決に結び付けていく。







具体的には、朝日町の職員がスズキの軽自動車を運転して地域住民を送迎する「ノッカルあさひまち」サービスをスタートし、その後、自家用車を保有する地域住民からドライバーを募り、同じ町内に住む住民を送迎するサービスへと移行していく。

サービスは無料でスタートし、いずれ有料で提供されるようにするという。

出典:博報堂プレスリリース
■MaaS関連でヴァル研究所との業務提携も

博報堂はこれまでにもMaaS関連の取り組みを加速させるため、他社との業務提携にも最近積極的だ。

2020年6月には経路検索大手のヴァル研究所との業務提携を発表した。博報堂のデザイン力とヴァル研究所のシステム開発力を組み合わせ、自家用車を活用した移動サービスのシステムなどの開発や、交通サービスと商業・医療施設との連携を目指している。

博報堂は地域の移動課題解決に不可欠なものとして「地域交通全体の次世代化」を掲げている。今回の富山県朝日町での取り組みについては「地域の生活者や交通事業者の皆様とともに、交通課題解決につながるサービスやシステムの開発を推進して参ります」としている。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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