タクシー配車アプリ事業を手掛けるDiDiモビリティジャパン株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役：シュ・ケイシ）の第4期決算（2020年4月〜2021年3月）が、官報に掲載された。
クーポン戦略などでユーザー数を増やしたDiDi。売上高は5億4,100万円で第3期と比較して約2.5倍となった。赤字額は前期は61億3,700万円だったが、21億9,700万円へと縮小している。
■第4期決算概要
賃借対照表の要旨
資産の部
流動資産 6,374
固定資産 37
資産合計 6,412
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負債の部
流動負債 2,687
（うち賞与引当金） （89）
（うちポイント引当金） （70）
純資産の部
株主資本 3,724
・資本金 6,950
・資本剰余金 6,950
・・資本準備金 6,950
・利益剰余金 △10,175
・・その他利益剰余金 △10,175
負債・純資産合計 6,412
（単位：百万円）
損益計算書の要旨
売上高 541
売上原価801
売上総損益 259
販売費及び一般管理費1,745
営業損失 2,005
営業外収益 10
営業外費用 38
経常損失 2,033
特別損失 161
税引前当期純損失 2,195
法人税、住民税及び事業税 2
当期純 2,197
（単位：百万円）
ちなみにご参考までに、以下がDiDiモビリティジャパンの第3期の決算概要だ。
■日本ではライドシェアではなくタクシー配車アプリを展開
DiDiモビリティジャパンは、ソフトバンクと中国のライドシェア大手DiDi Chuxing（滴滴出行）の共同出資により、2018年6月に設立された。
日本では法規制がありライドシェアは展開できていないが、ライドシェア事業で培ったAI需要予測や配車システムの技術は、日本で展開するタクシー配車アプリに活かされている。
サービス展開は2018年9月に大阪でスタートしたあと、「金土初乗り無料キャンペーン」「友達紹介キャンペーン」などのプロモーションを実施し、タクシー業界でのPR合戦の火付け役になった。
現在のサービス提供エリアは、北海道、宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、京都、兵庫、広島、福岡、沖縄。事前確定運賃を導入していることでも知られる。
ちなみにDiDiは日本でフードデリバリーサービス「DiDi Food」を展開しているが、同サービスの運営会社はDiDiフードジャパンであり、DiDiモビリティジャパンではない。
▼DiDiモビリティジャパン公式サイト
https://didimobility.co.jp/
※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。
【参考】関連記事としては「Uber Japan、2019年度決算は純利益162％増！Eatsが牽引？」も参照。
