タクシー配車アプリDiDi、売上2.5倍の5.4億円!日本法人の第4期決算

赤字額は21億9,700万円、前期よりは縮小



出典:官報

タクシー配車アプリ事業を手掛けるDiDiモビリティジャパン株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役:シュ・ケイシ)の第4期決算(2020年4月〜2021年3月)が、官報に掲載された。

クーポン戦略などでユーザー数を増やしたDiDi。売上高は5億4,100万円で第3期と比較して約2.5倍となった。赤字額は前期は61億3,700万円だったが、21億9,700万円へと縮小している。







■第4期決算概要

賃借対照表の要旨
資産の部
流動資産 6,374
固定資産 37
資産合計 6,412
======
負債の部
流動負債 2,687
(うち賞与引当金) (89)
(うちポイント引当金) (70)
純資産の部
株主資本 3,724
資本金 6,950
資本剰余金 6,950
資本準備金 6,950
利益剰余金 △10,175
その他利益剰余金 △10,175
負債・純資産合計 6,412
(単位:百万円)

損益計算書の要旨
売上高 541
売上原価801
売上総損益 259
販売費及び一般管理費1,745
営業損失 2,005
営業外収益 10
営業外費用 38
経常損失 2,033
特別損失 161
税引前当期純損失 2,195
法人税、住民税及び事業税 2
当期純 2,197
(単位:百万円)

ちなみにご参考までに、以下がDiDiモビリティジャパンの第3期の決算概要だ。

出典:官報
■日本ではライドシェアではなくタクシー配車アプリを展開

DiDiモビリティジャパンは、ソフトバンクと中国のライドシェア大手DiDi Chuxing(滴滴出行)の共同出資により、2018年6月に設立された。

日本では法規制がありライドシェアは展開できていないが、ライドシェア事業で培ったAI需要予測や配車システムの技術は、日本で展開するタクシー配車アプリに活かされている。

サービス展開は2018年9月に大阪でスタートしたあと、「金土初乗り無料キャンペーン」「友達紹介キャンペーン」などのプロモーションを実施し、タクシー業界でのPR合戦の火付け役になった。

現在のサービス提供エリアは、北海道、宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、京都、兵庫、広島、福岡、沖縄。事前確定運賃を導入していることでも知られる。

ちなみにDiDiは日本でフードデリバリーサービス「DiDi Food」を展開しているが、同サービスの運営会社はDiDiフードジャパンであり、DiDiモビリティジャパンではない。

▼DiDiモビリティジャパン公式サイト
https://didimobility.co.jp/

※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。

【参考】関連記事としては「Uber Japan、2019年度決算は純利益162%増!Eatsが牽引?」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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