トヨタ自動車が開発を進める実証都市「Woven City(ウーブン・シティ)」。実はひっそり公式サイトで住民募集が行われたことが判明した。しかし、2026年2⽉16⽇をもって応募受付を終了している。そして応募条件はどんな内容であったのだろうか。
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■どんな人が住むことができる?
ウーブン・シティの居住者は、「Weavers(住民)募集専用サイト」で募集していた。またウーブン・シティがある静岡県裾野市のほか、隣の三島市の公式サイトでも住民募集の案内が掲載されていた。
住民の条件は、下記2点であった。
- 2026年1月1日時点で応募代表者が裾野市、御殿場市・沼津市・三島市・小山町・長泉町・清水町の住民票をお持ちの方のうち、応募資格を満たす方
- Toyota Woven Cityに「Inventorsとして参画する企業」から、当募集に関する案内を受領された従業員
そして応募資格の詳細は、募集サイトへログインすることで閲覧できるようになっている。「本サイト内の情報は、上記皆さまを対象とした機密情報となります。取り扱いにはご注意ください。」との記載があるため詳しくは記さないが、年齢条件もあったようだ。
そして現在は「Woven Cityの想いに共感いただき、⾮常に多くのみなさまよりご応募いただきまして、本当にありがとうございました。2026年2⽉16⽇13:00に応募受付は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました!!」と表示され、募集が終了している。ただし元々2月16日で応募を締め切ることは決まっていた。
なお裾野市では戦略推進課が問い合わせ先となっており、募集の詳細はウーブン・シティの公式サイトから確認するようになっている。また三島市では政策企画課で案内を出しており、下記のように記されている。
- 入居期間:2026年9月1日~2028年8月31日(2年間)
- 対象:2026年1月1日時点で三島市の住民票をお持ちの方のうち、ウェブサイトに記載の応募資格を満たす方
- 定員:20世帯程度(静岡県東部地域などでの募集)
- 費用:応募は無料(入居に際しては賃料等の支払いが必要)
- 応募期間:2026年2月2日(月)~2月16日(月)
裾野市も三島市も、それぞれ異なったユーザーネームとパスワードが公開されており、それを入力してWeavers(住民)募集専用サイトにログインする方式であった。
■トヨタの一大プロジェクト
ウーブン・シティは、裾野市のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を活用して建設が進められている実証都市だ。豊田章男社長(当時)が、2020年1月に開催された技術見本市「CES 2020」にて、このプロジェクトを発表した。
トヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」では、「合言葉は『Weavers Are the Heart of Woven City』 住民受入の準備着々」というタイトルで、住民の募集や受入に取り組むチームについての記事が2025年7月に公開されている。
それによると、同年5月にウーブン・シティの向かいにあるトヨタ自動車東日本の富士裾野テクニカルセンターにて住民候補に向けた説明会を開催したという。リラックスした雰囲気の中でウーブン・シティの理念を理解し、街での生活や実証実験への参加をイメージしやすくなるよう工夫された説明会になったようだ。
さらに5月からは、ウーブン・シティを手掛けるウーブン・バイ・トヨタの従業員とその家族が実際に1週間程度生活する「実生活テスト」もスタートしている。記事掲載時の2025年7月までに100人弱が参加し、住民と運営両方の視点で改善点を洗い出しているという。
■住民からの発信はあるのか!?
SNSでもウーブン・シティの住民募集について「ついに!」「住んでみたい」といった声が見られる。実際に応募したという人もいる。
これから水面下で住民の選考が行われていくのだろう。どんな生活なのか詳しく知りたい人は多いはずだが、入居が始まると公開される部分は限られてしまうのかもしれない。また住人がSNSなどで暮らしを発信することは許可されるのだろうか。住民もいる実証都市としては日本初だと言えるウーブン・シティの今後に注目だ。
【参考】関連記事としては「トヨタWoven City、すでに「豊田親子」が入居か」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)