トヨタ、1兆1,300億円で自動運転やソフト開発に注力か 今期の研究開発費

2022年3月期の決算説明会を開催



出典:トヨタ自動車公式ライブ

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市/取締役社長:豊田章男)は2022年5月11日午後、2022年3月期の通期決算(2021年4月〜2022年3月)を発表した。

増収増益となり、営業利益は前期比36.3%増の2兆9,956億円に達し、過去最高を更新した。為替変動の影響や原価低減が進んだことなどにより、日本や北米など全エリアで営業利益が増加した。







営業収益(売上高)は同15.3%増の31兆3,795億円、最終損益は同25.9%増の2兆8,746億円だった。

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■研究開発費は58億円増の1兆1,300億円規模へ

決算説明会の資料では、2023年3月期の研究開発費の見通しも明らかにされた。以下のように、2023年3月期の研究開発費は1兆1,300億円とされた。

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2022年3月期実績(1兆1,242億円)から58億円増となる。自動運転や電動化を含む先進技術の研究にさらに力を入れるものとみられる。

決算説明会の質疑応答では、今後のトヨタの付加価値についての質問があり、トヨタ子会社として先行開発領域を担うウーブン・プラネットとともに、ソフトウェアの開発に注力していくことなどが説明された。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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