JALが「クルマ」事業に参入!ただし、舞台は陸ではなく「空」

見据えるのは大阪万博、空のタクシーに利用



日本航空株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長:赤坂祐二)=JAL=は2021年10月27日までに、大阪府のプロジェクト「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」に採択され、ヘリコプターを活用した環境調査を大阪で実施することを発表した。







■2021年11月から調査開始!バーチャル飛行も

JALは2025年に開催予定の大阪・関西万博において、会場上空から眺める遊覧飛行や会場と関西国際空港などを結ぶエアタクシーサービスの提供を計画している。このエアタクシーサービスでは空飛ぶクルマを使用する予定だ。

ヘリコプターを活用した環境調査は2021年11月〜2022年2月まで実施される。最初に大阪・関西万博会場の夢洲上空においてヘリコプターで飛行し、飛行環境や地上設備における制約などを調査するようだ。

続いて、空飛ぶクルマを開発する独Volocopter社と共同で社会受容性の検証を行う。ヘリコプターからの風景と空飛ぶクルマの機内の風景を組み合わせてバーチャルフライトを体験できるようにし、全国の自治体関係者などに試してもらうという。

バーチャルフライト体験前後にはアンケートも実施し、顧客満足度も調査する。なお、Volocopter社とは2020年9月にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結している。

■「万博×空飛ぶクルマ」ではSkyDriveにも注目

大阪・関西万博において空飛ぶクルマを実用化させる動きは、ベンチャー企業のSkyDriveも進めている。SkyDriveは大阪府が2020年11月に設立した「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」にも参加している。大阪府と大阪市と連携協定も締結済みだ。

ちなみにSkyDriveは前述の大阪府の「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」においても、唯一の機体メーカーとして採択されており、大阪との関係をじっくりと深めていることがうかがえる。

大阪府にとって大阪・関西万博を1つの布石として空飛ぶクルマの実用化を目指すためには、JALやSkyDriveをはじめとする企業との連携は欠かせない。大阪で実施されるJALの実証実験や社会受容性の検証など、今後の取り組みに注目していきたい。

【参考】関連記事としては「空飛ぶクルマとは?いつから乗れる?必要な技術は?」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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