資料解説
日本の自動運転実証、88％が「国費頼み」 運賃収入1％以下
全国各地で盛んに自動運転実証が行われている。無人の自動運転移動サービスを、2025年度を目途に50カ所程度、2027年度までに100カ所以上で実現――という政府目標達成に向け、国も自治体も実用化に躍起となって取り組んでいる印象だ。
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自動運転サービス導入の採算・コストは？関連費用などを解説
技術が一定水準に達し、実用化の芽が大きくなり始めた自動運転。各地で実用化を見据えた実証も本格化しているが、ここにきて導入にかかるコストや採算性への注目が高まってきた。一部自治体では、国の補助が途切れたことを理由に実証を中止する動きも...
経産省、自動運転に「来年10億円突っ込む」と決める
経済産業省の令和8年度概算要求・税制改正要望が公表された。前年度当初予算比で19％増となる計2兆円超を要望し、経済産業政策を推し進めていく方針だ。 社会実装期を迎えた自動運転関連予算や事業はどのようなものとなっているのか。モビ...
自動運転トラック、国交省が「予算40倍」を決断
国土交通省が令和8年度予算概算要求の概要を発表した。自動運転関連では、自動運転トラックによる幹線輸送実証に前年度予算の約40倍を要求するなど、メリハリを効かせた内容となっている。 自動運転をはじめモビリティ関係はどのような施策...
自動物流道路、「運転手2〜5万人分」の代替効果
国土交通省が、荷物が自動で輸送される「自動物流道路」構築に向けた最終とりまとめ案を公表した。道路空間や地下に物流専用のスペースを設けるなどし、2030年代半ばにも東京～大阪間の一部区間での導入を目指す方針だ。 実現すれば、将来...
限定解禁の岸田版ライドシェア、結局「稼働ゼロ」の地方も
岸田前首相の政権時代に制度が始まり、すでに1年余りが経過した日本版ライドシェア（自家用車活用事業）。全国各地にサービス網が広がり、新たなモビリティサービスとして定着した一方、その拡大には一服感がうかがえる。地方では「稼働ゼロ」が続く...
ヤマトのトラック、自動運転化させ「ダブル連結」も視野
物流大手のヤマト運輸が、自動運転機能を搭載したダブル連結トラックの実用化を視野に入れていることが判明した。幹線における無人輸送能力を強化し、持続可能な物流事業を実現していく構えだ。 国内では現在高速道路におけるレベル4トラック...
自動運転モデル「ルールベース」「E2Eモデル」とは？
近年、AIの進化により自動運転開発のトレンドが変わり始めているようだ。これまではルールベースに基づくAI開発が中心だったが、より汎用性とポテンシャルの高いE2E（エンドツーエンド）モデルによる一体的開発に着手する事業者が増えてきた。...
自動運転車の検査、「1級整備士」に限定 給与水準が上昇へ
日本政府は、自動運転車の検査が可能な対象を「1級自動車整備士」に限定することを決めた。関連省令を改正し、2029年4月から枠組みが施行される予定だ。 国土交通省は、これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて、時代に合...
自動運転バスの車両費、日本は平均1.1億円（現在の4〜5倍）
国策のもと、2027年までに100カ所以上での実現を目指している自動運転移動サービス。自動運転バスを中心に全国各地で取り組みが進められているが、事業財源の88％を国費補助が占めていることが財務省の調査で明らかとなった。 中型・...
