スマートシティ
まずMaaS、そして自動運転トラクターも…千葉市とNTTが連携
千葉市と日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：澤田純）＝NTT＝は、2019年7月14日までに包括連携協定を結び、MaaSや自動運転技術の普及を含む未来の街づくりに共同で取り組んでいくことを発表した。 2021年...
大津市＆京阪バス＆日本ユニシス、MaaS実用化の推進で合意 自動運転バスの運...
滋賀県大津市と京阪バス株式会社、日本ユニシス株式会社は2019年7月5日までに、MaaSの実用化を共同で推進することに合意したことを発表した。 大津市は「持続可能なまちづくり」に取り組んでおり、京阪バスの自動運転バス研究に関す...
「車ないと不便」、地方で76.2％ 日本版MaaSの向かうべき方向性は？
マーケティング調査を手掛けるデロイトトーマツグループ（本社：東京都千代田区／CEO：永田高士）は交通手段に関する消費者調査を実施し、日本版MaaSの可能性についてまとめたレポート「MaaSがもたらすモビリティ革命」を2019年6月23日まで...
自動運転技術やAI活用のアイデアも！スマートシティ事業、国交省が公募結果を発...
国土交通省は2019年6月4日までに、公募していた「スマートシティモデル事業」の選定結果について発表した。73のコンソーシアムから提案があり、「先行モデルプロジェクト」を15事業、「重点事業化促進プロジェクト」を23事業、それぞれ選定したと...
ソフトバンク、大津市とMaaSやスマートシティ推進 連携協定を締結
ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区／CEO：宮内謙）は2019年4月15日、次世代モビリティサービスに向けた「MaaS」やスマートシティの推進に関し、滋賀県の大津市と連携・協力する協定を締結した。 協定の締結は、地域社会の...
国の金を引き出すならこの17施策から提案を スマートシティ構想、日本の方向性...
スマートシティ実現に向け、国土交通省が募集した企業や地方公共団体などからの提案・要望結果が公表された。同省は施策のイメージとして、移動・物流など5分野にわたって計17案を示している。 同省、ひいては国が考えるスマートシティ施策...
ソフトバンク、鎌倉市とMaaS推進やスマートシティ実現で協定
ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長執行役員兼CEO：宮内謙）と神奈川県鎌倉市（市長：松尾崇）は2019年3月4日、次世代モビリティサービスに向けた「MaaS」の推進やスマートシティの実現に向けた検討などにおいて、...
自動運転実証の誘致に意欲的な自治体10選
自動運転レベルの高度化に伴い、全国各地で自動運転の実証実験が進められている。企業や研究機関などが熱を入れる一方、受け入れる自治体側には幾分温度差がありそうだ。 地域課題の解決や次世代産業の促進に向け、受け入れに積極的な自治体を...
トヨタ、貴方もか…AIや自動運転開発で中国を選ぶオトナの事情
トヨタ自動車がAI（人工知能）や自動運転開発の新拠点を2019年内にも中国に設置することが報じられた。北京市のほか上海市にも設置する方針で、本当に設置されれば自動運転開発における対中国戦略の基幹を担う部門になりそうだ。 世界各...
日本は中国を見習うべきか…自動運転の環境整備、躊躇一切なし
米国を中心にポールポジション争いが今なお続く自動運転開発レース。しかし近年、中国がものすごい勢いで台頭し、米国の座を脅かし始めている。 国家主導のもと大胆な施策で自動運転社会の未来像を手繰り寄せている中国。一方で日本はどうか。...
