閣議決定

改正道路法案を閣議決定 磁気マーカーなど自動運転の補助施設整備へ

改正道路法案(道路法等の一部を改正する法律案)が2020年2月4日、閣議決定された。自動運転の運行を補助する施設を道路附属物・占有物件として位置付ける内容などが含まれ、こうした施設の道路空間への整備が進むようにする。 改正法案...

2019年度補正予算案、モビリティ関連は?サポカー補助金など閣議決定

政府は2019年度の補正予算案を2019年12月13日に閣議決定した。4兆4722億円の追加歳出を計上する形となり、この中にはモビリティ関連の予算も含まれている。高齢者の運転支援などに関するものだ。 閣議決定された補正予算案の...

【2019年9月分】自動運転・MaaS関連の最新ニュースまとめ

2019年度も早くも半期が終わろうとしている。モビリティ領域では、改正道路交通法施行令の閣議決定や国の概算要求など、来季に向けた動きが目立ち始めている。 実証実験における道路使用許可基準も改訂された。8月に愛知県豊田市、9月に...

「追越し違反」と同じ9000円!自動運転の反則金、政府が閣議決定

政府は2019年9月20日、改正道路交通法の施行令を閣議決定した。 条件を満たさずに自動運転システム(レベル3)を使用した場合などの反則金などについて定めている。反則金は普通車が9000円、大型車が1万2000円となり、違反点...

【対談】「自動運転×法律」、日本は進んでる?遅れてる? 佐藤典仁弁護士と自動...

自動運転領域で覇権を握るための各社・各連合による開発競争が激化している。一方で自動運転を社会実装するためには法整備が不可欠で、世界的にもルール作りに向けた動きが一層目立つようになってきている。技術の開発が企業同士のレースなら、ルール...

高速道路での完全自動運転実現、「2025年目途」と明記 交通政策白書が閣議決...

2019年度の交通政策白書が2019年6月25日、閣議決定された。「モビリティ革命~移動が変わる、変革元年~」がテーマとして取り上げられており、高速道路における完全自動運転の実現については「2025年目途」と明記した。 そのほ...

【解説】自動運転解禁への道路交通法と道路運送車両法の改正案の概要

自動運転車の公道走行ルールを盛り込んだ「道路運送車両法の一部を改正する法律案」及び「道路交通法の一部を改正する法律案」が2019年3月8日、閣議決定された。政府は2020年夏ごろまでの施行を念頭に、今国会での成立を目指す構えだ。 ...

政府、道路交通法改正案などを閣議決定 自動運転レベル3解禁へ

政府は2019年3月8日、「道路交通法の一部を改正する法律案」と「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 改正は公道における自動運転レベル3(条件付き運転自動化)の解禁を目指したもの。緊急時に人が自動運転システ...

政権の切り札…過疎地で2020年に自動運転バス運行 閣議決定

過疎地での貴重な足として無人の自動運転バスを過疎地で運行する計画が2018年6月15日、閣議決定された。今後実証実験を進め、2020年までに過疎地域での導入スタートを目指す。 公共交通網が脆弱な過疎地域にとって、バスは重要な交...