自治体
浜松市、「やらまいか」の精神で自動運転、MaaS、マイクロモビリティ…
静岡県浜松市（市長：鈴木康友）が、次世代モビリティに関する取り組みに積極的だ。少子高齢社会における公共交通の維持が課題となる中、浜松市は2019年10月に「デジタルファースト宣言」を行い、先端技術を活用した都市づくりにおいて次世代モ...
【資料解説】2019年度、国の「自動運転実証」の実績＆今後の方針まとめ
改正道路交通法と改正道路運送車両法の施行日が2020年4月1日に決定し、いよいよ日本で「自動運転レベル3」（条件付き運転自動化）が解禁される。自動車メーカーもレベル3搭載車の開発に力を入れていくが、自動運転による移動サービスの実用化...
北京市、「客乗せOK」な自動運転タクシーの実証エリア拡大
中国の北京市は2019年12月30日、客乗せOKな自動運転タクシーのテスト可能地域として新たに40平方キロメートルを追加したと発表した。同市は12月初旬に自動運転実証の規制の詳細を発表しており、2020年は実証実験の本格的な舞台とな...
“MONET×自治体”で、全国に「自動運転特区」が続...
ソフトバンクとトヨタが設立したMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長兼CEO：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝が、自治体との協定締結を加速させている。 2019年12月19日、同社は愛...
自動運転シャトル開発のMay Mobility、トヨタなどから55億円を資金...
トヨタが肩入れいている米ミシガンのスタートアップ企業がある。May Mobility（メイ・モビリティ）だ。報道発表によれば、同社はこのほど事業拡大期にあたる「シリーズB」において、トヨタ自動車などから5000万ドル（約55億円）の資金調達...
自動運転時代に「爆発的普及」…MONETコンソーシアムの青写真
MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）株式会社はこのほど、モビリティイノベーションの実現に向け企業間連携を推進する「MONETコンソーシアム」のウェブサイトをリニューアルした。 サイトでは、新たにMaaS...
MONET、自治体との協定続々 自動運転社会見据え、愛知県みよし市とも
ソフトバンクやトヨタなどが出資するMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）は2019年11月29日までに、自動運転社会を見据えた次世代モビリティサービスに関する連携協定を、愛知県みよ...
住民が住民を…人口1.1万の街で”実費負担型”ライド...
実費負担型ライドシェア「CREW」を手掛ける株式会社Azit（本社：東京都渋谷区／代表取締役：吉兼周優）は2019年11月28日、北海道斜里町での実証実験を開始すると発表した。 この実証実験は「斜里町スマート定住推進協議会」に...
とどのつまり、国は地方交通の課題をどう解決するのか？MaaSや自動運転、AI...
日本では少子高齢化による人口減少が本格化し、高齢者の運転免許返納も年々増加している。そのため地方では運転者不足が深刻化し、乗合バス事業の収支も赤字状態で公共交通の維持が困難となっている。こうした状況を受け、国や地方自治体はこうした課...
病院にタクシー配車端末「MOV CALL」設置 DeNA、アプリの仕組み活用...
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋⾕区／代表取締役社長：守安功）＝DeNA＝が、これまでに作り上げたタクシー配車アプリの仕組みを使い、スマートフォンが無くても簡単にタクシーを呼ぶことが可能な専用配車端末「MOV CALL（モ...
