自治体
日本版MaaS実証、国が「経費の半分負担するよ」と公募開始！
国土交通省は新たな「日本版MaaS」の取り組みを加速させるため、MaaS実証にかかる経費の最大半分を負担するという支援内容のモデルプロジェクトの公募をスタートさせた。 応募主体は、地方自治体か地方自治体と連携した民間事業者、ま...
東京の離島「利島｣､自動運転EVで目指せスマートアイランド化
国土交通省は「スマートアイランド」の実現に向けた離島振興のためのアイデアを、2020年1〜3月にかけて自治体や民間企業から公募した。そしてその提案内容をこのほど公表した。その提案の中でも東京都の利島村（としまむら）のアイデアは自動運...
自動運転サービスの導入目指す市町村、国が計画立案を支援！
国土交通省は2020年4月1日までに、自治体向けの「自動運転サービス導入支援事業」の募集について発表した。自動運転サービスの実装を見据えた計画策定などを支援するというもので、支援を希望する地方公共団体からの申請を募集するという。事業...
自動運転・MaaSは「医療」にも貢献する
最新の自動運転技術と医療に求められる技術には共通点が多い。AI（人工知能）やロボット、画像認識技術など、自動運転のコアとなっている技術は医療分野でも役立てられているのだ。 ここからが本題となるが、近年では自動運転技術そのものやMaaS...
浜松市、「やらまいか」の精神で自動運転、MaaS、マイクロモビリティ…
静岡県浜松市（市長：鈴木康友）が、次世代モビリティに関する取り組みに積極的だ。少子高齢社会における公共交通の維持が課題となる中、浜松市は2019年10月に「デジタルファースト宣言」を行い、先端技術を活用した都市づくりにおいて次世代モ...
【資料解説】2019年度、国の「自動運転実証」の実績＆今後の方針まとめ
改正道路交通法と改正道路運送車両法の施行日が2020年4月1日に決定し、いよいよ日本で「自動運転レベル3」（条件付き運転自動化）が解禁される。自動車メーカーもレベル3搭載車の開発に力を入れていくが、自動運転による移動サービスの実用化...
北京市、「客乗せOK」な自動運転タクシーの実証エリア拡大
中国の北京市は2019年12月30日、客乗せOKな自動運転タクシーのテスト可能地域として新たに40平方キロメートルを追加したと発表した。同市は12月初旬に自動運転実証の規制の詳細を発表しており、2020年は実証実験の本格的な舞台とな...
“MONET×自治体”で、全国に「自動運転特区」が続...
ソフトバンクとトヨタが設立したMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長兼CEO：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝が、自治体との協定締結を加速させている。 2019年12月19日、同社は愛...
自動運転シャトル開発のMay Mobility、トヨタなどから55億円を資金...
トヨタが肩入れいている米ミシガンのスタートアップ企業がある。May Mobility（メイ・モビリティ）だ。報道発表によれば、同社はこのほど事業拡大期にあたる「シリーズB」において、トヨタ自動車などから5000万ドル（約55億円）の資金調達...
自動運転時代に「爆発的普及」…MONETコンソーシアムの青写真
MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）株式会社はこのほど、モビリティイノベーションの実現に向け企業間連携を推進する「MONETコンソーシアム」のウェブサイトをリニューアルした。 サイトでは、新たにMaaS...
