ドローン

まるで北九州版Woven City!スーパーシティ構想、自動運転や配送ロボ実...

福岡県北九州市は2021年4月、国が進めるスーパーシティ構想に「北九州市・東田 Super City for SDGs構想」を提案した。採択されれば、大幅な規制緩和のもと自動運転をはじめとしたさまざまな実証が加速し、社会実装に大きく...

国交省に「次世代航空モビリティ企画室」新設!空飛ぶクルマに本腰

国土交通省は2021年3月17日までに、次世代航空モビリティに関する事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を、航空局安全部に4月1日付で設置すると発表した。空飛ぶクルマの実用化・事業化に本腰を入れる同省の姿勢が改めて鮮明に...

普及間近!?「自動運転×宅配」、最近の潮流を考察

EC大手の楽天と西友、神奈川県横須賀市は、2021年3月から4月にかけて公道を走行する自動配送ロボットによる商品配送サービスを実施する。宅配ロボットが公道を走行し、不特定多数の住民に対しサービスを提供するのは国内初となる。 宅...

多分野で「自律走行」「無人化」極める!アトラックラボってどんな企業?

AI(人工知能)やロボティクス技術を使って、人を危険な仕事から解放することを目指している会社がある。株式会社アトラックラボ(本社:埼玉県三芳町/代表取締役:伊豆智幸)だ。 同社は、日本ヒューレット・パッカードでマーケティングや...

国交省、「空飛ぶクルマ」の技術基準の策定へ人員強化 ロードマップ実現に向けて...

国土交通省が空飛ぶクルマやドローンなどの次世代モビリティの技術基準の策定へ向け、体制を強化するようだ。この分野の研究開発に携わった人材などを新たに採用し、設計審査業務などの人員も厚くする。具体的には2021年2月8日〜3月26日にか...

自動運転化の先にある、「無在庫」が当たり前になる未来

自動運転技術が将来、物流・流通分野で「無在庫」を実現するかもしれない。同分野では現在、国を挙げて「スマート物流」や「スマートサプライチェーン」といった取り組みが進められているが、各種取り組みの効果が最大限発揮されれば、物流倉庫の在庫...

位置情報で自動運転下支え!PNTサービス提供で、MetComとNextNav...

位置情報サービスのMetCom株式会社(本社:東京都港区/代表:平澤弘樹)は2021年1⽉12日までに、米NextNavの地上ビーコンシステム「TerraPoiNT」を活⽤した⾼精度でセキュリティ性の⾼いPNTサービスを⽇本国内で提...

経産省「空飛ぶクルマ」の先導研究などで予算計上 総額40億円、2021年度に...

経済産業省の令和3年度(2021年度)予算案で、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に約40億円が充てられている。2020年度に続いての同じ名目での予算計上だが、2021年度から新たにある内容が追加され...

自律制御・画像認識の注目企業も!テック企業成長率ランキング

大手会計事務所のデロイトトーマツグループ(本社:東京都千代田区/グループCEO:永田高士)は2020年12月18日までに、2020年の「テクノロジー企業成長率ランキング」を公表した。 日本のテクノロジー・メディア・通信関連の企...

「空飛ぶクルマ」にGMOという強い見方!セキュリティ面で支援へ

「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け、安全性や社会受容性の向上に向けた取り組みが進む中、大きなリスクの1つとして懸念されるのが「ハッキング」だ。 ネットワークとつながりながら飛行する空飛ぶクルマ。機体・操作システムの乗っ取りや通信...