ドローン
EC大手、自動運転配送に熱視線！アリババ、Amazon、楽天、京東集団の取り...
中国EC最大手のアリババは2021年6月、傘下の物流企業「菜鳥網絡（Cainiao Network）と自動運転トラックを共同開発する計画を発表した。1年以内に自動配送ロボット1,000台の導入も目指すという。 アリババや米アマ...
三重県6町、スーパーシティに名乗り！自動運転や自律飛行ドローンの実装目指す
三重県の6町はこのほど、「三重広域連携スーパーシティ構想」の特区認定を目指し、内閣府地方創生推進事務局に共同で提案書を提出した。6町は多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町。今後、ほかの自治体とともに審査が行われ、特区認定さ...
空飛ぶクルマとドローン物流、「離発着場」という裾野産業に商機
総合商社の兼松株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：谷川薫）と空飛ぶクルマの社会実装に取り組む英Skyportsは2021年5月9日までに、業務提携を拡大する覚書を締結したことを発表した。 空飛ぶクルマと言えば「機体開発...
まるで北九州版Woven City！スーパーシティ構想、自動運転や配送ロボ実...
福岡県北九州市は2021年4月、国が進めるスーパーシティ構想に「北九州市・東田 Super City for SDGs構想」を提案した。採択されれば、大幅な規制緩和のもと自動運転をはじめとしたさまざまな実証が加速し、社会実装に大きく...
国交省に「次世代航空モビリティ企画室」新設！空飛ぶクルマに本腰
国土交通省は2021年3月17日までに、次世代航空モビリティに関する事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を、航空局安全部に4月1日付で設置すると発表した。空飛ぶクルマの実用化・事業化に本腰を入れる同省の姿勢が改めて鮮明に...
普及間近！？「自動運転×宅配」、最近の潮流を考察
EC大手の楽天と西友、神奈川県横須賀市は、2021年3月から4月にかけて公道を走行する自動配送ロボットによる商品配送サービスを実施する。宅配ロボットが公道を走行し、不特定多数の住民に対しサービスを提供するのは国内初となる。 宅...
多分野で「自律走行」「無人化」極める！アトラックラボってどんな企業？
AI（人工知能）やロボティクス技術を使って、人を危険な仕事から解放することを目指している会社がある。株式会社アトラックラボ（本社：埼玉県三芳町／代表取締役：伊豆智幸）だ。 同社は、日本ヒューレット・パッカードでマーケティングや...
国交省、「空飛ぶクルマ」の技術基準の策定へ人員強化 ロードマップ実現に向けて...
国土交通省が空飛ぶクルマやドローンなどの次世代モビリティの技術基準の策定へ向け、体制を強化するようだ。この分野の研究開発に携わった人材などを新たに採用し、設計審査業務などの人員も厚くする。具体的には2021年2月8日〜3月26日にか...
自動運転化の先にある、「無在庫」が当たり前になる未来
自動運転技術が将来、物流・流通分野で「無在庫」を実現するかもしれない。同分野では現在、国を挙げて「スマート物流」や「スマートサプライチェーン」といった取り組みが進められているが、各種取り組みの効果が最大限発揮されれば、物流倉庫の在庫...
位置情報で自動運転下支え！PNTサービス提供で、MetComとNextNav...
位置情報サービスのMetCom株式会社（本社：東京都港区/代表：平澤弘樹）は2021年1⽉12日までに、米NextNavの地上ビーコンシステム「TerraPoiNT」を活⽤した⾼精度でセキュリティ性の⾼いPNTサービスを⽇本国内で提...
