自動運転ラボ編集部
世界で著しく膨脹・発展を続ける自動運転業界。市場を牽引する大手メーカーからIT・技術分野で革新の一翼を担うスタートアップまで、モビリティ業界の最前線を発信します。 取材依頼・情報提供：問い合わせフォーム から
I･TOP横浜の路線バス自動運転プロジェクトに、日本モビリティが参画
新たなビジネス創出に向けた横浜市主導の「I・TOP横浜」の取り組みの一環として、相鉄バスと群馬大学は同市と共同で「路線バス自動運転プロジェクト」に取り組んでおり、このほど新たに群馬大学発ベンチャーである日本モビリティが参画したことが...
【お知らせ】下山哲平のインタビュー記事「コンタクトレス配送を実現する自動運転...
自動運転ラボを運営する株式会社ストロボ（本社：東京都港区）の代表取締役である下山哲平へのインタビュー記事が、東京電力やKADOKAWAなどが運営するWEBメディア「EMIRA」にて公開されましたので、お知らせいたします。 EM...
信州大とWILLER、MaaS絡めた地域交通システムの共同研究をスタート
信州大学（所在地：長野県松本市／学長：濱田州博）と高速バス大手のWILLER株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役：村瀨茂高）は2020年8月11日までに、長野県内の市町村が抱える地域課題の解決に向け、MaaSソリューションの構築...
MaaSは2つのジグソーパズル ピースは「交通事業者」と「情報」
MaaS（Mobility as a Service）とは一言でいえば、さまざまな移動手段の検索・予約・決済をワンストップで行うことができるアプリやサービスのことを指す。加えて、宿泊施設やイベントなどの検索・予約・決済もできるように...
ソフトバンクG決算、1.2兆円の黒字に転換 Uberの累計損益は約5億ドルの...
ソフトバンクグループ株式会社（本社：東京都港区／ 代表取締役会長兼社長：孫正義）は2020年8月11日、2021年3月期第1四半期（2020年4〜6月）の決算発表を行った。前四半期は1兆4381億円の赤字を計上していたが、第1四半期...
自動運転、ソフトウェア更新で「特定改造等」の許可制度を創設
国土交通省は2020年8月10日までに、自動運転車両の適切なソフトウェアアップデートに向けた環境確保に向け、「自動車の特定改造等の許可制度」を創設し、この制度を2020年11月からスタートすることを発表した。 今後実用化される...
JapanTaxiと元DeNAのタクシーアプリ、一本化へ GOが9月リリース...
株式会社Mobility Technologies（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：中島宏）＝旧JapanTaxi＝が、2020年9月に新たなタクシー配車アプリ「GO」をリリースすることを発表した。 Mobility T...
キヤノン、自動運転ロボ市場に参入 ｢眼｣となる映像解析ソフトを提供開始
キヤノン株式会社（本社：東京都大田区／代表取締役社長：御手洗冨士夫）は2020年8月9日までに、自己位置推定と環境地図作成をカメラを使って同時にこなす「Visual SLAM技術」を含んだ映像解析ソフトウェアを提供開始したと発表した...
街灯にセンサー実装！自動運転の安全性強化へ、ボッシュなど主導で研究
自動車部品メーカー大手の独ボッシュがコンソーシアムリーダーを務める「MEC-View研究プロジェクト」では、安全で効率的な自動運転を実現するためのセンサーの研究が進められており、2020年8月9日までにその研究成果の一部が公表された...
スマートシティプロジェクト、国交省が追加選定！自動運転やMaaSの取り組みも...
国土交通省は2020年8月9日までに、2019年度に続き公募していた「スマートシティモデルプロジェクト」について追加選定したと発表した。 先駆的であることに加えて早期の社会実装が見込まれる「先行モデルプロジェクト」を7事業、国が重点的...
